(1)物価高騰対応補足給付金(非課税・均等割のみ)
対象:令和6年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税となる世帯
支給額:1世帯当たり10万円
(2)物価高騰対応補足給付金(こども加算)
対象:(1)に該当する世帯の18歳までの子ども
支給額:子ども1人当たり5万円
(1)(2)共
前年度の同給付金の対象世帯は除く
*10月31日(消印有効)までに、7月5日以降に市が送付する確認書の返送を
問合せ:物価高騰対応追加給付金コールセンター
【電話】216-7100
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