健康・福祉「国保・介護保険・後期高齢者医療保険」

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■国保加入者の医療費の一部負担金減免
倒産・解雇などによる失業(定年・自己都合などによる退職は除く)などで申請月の世帯収入が前年同月に比べ7割以下に激減したときや、被災したときは、申請月から3カ月間、医療費の自己負担額が減免されることがあります

問合せ：国民健康保険課
【電話】216-1228【FAX】216-1200

■介護保険負担限度額認定
施設サービスや短期入所サービスを利用するとき、市町村民税非課税世帯などの条件を満たす人は、申請により食費・居住費(滞在費)負担が軽減されます

問合せ：介護保険課
【電話】216-1280【FAX】219-4559

■後期高齢者医療保険料・一部負担金の減免
災害などで重大な損害を受けるか特別な事情で生活が著しく困窮し、保険料・一部負担金の支払いが困難な人は減免されることがあります

問合せ：長寿支援課
【電話】216-1268【FAX】224-1539

■後期高齢者医療保険料の口座振替への変更
今年12月分の特別徴収(年金からの支払い)を中止し、口座振替を希望する人は、9月6日までに納付方法変更申出書の提出を(年度内の保険料総額は変わりません)
必要なもの：保険証、通帳、通帳印(本人以外の口座から引き落としを希望するときは、本人の印鑑も必要)
*引き続き特別徴収を希望する人や、申出書を提出済みの人は手続き不要

問合せ：
長寿支援課【電話】216-1268【FAX】224-1539
各福祉課・保健福祉課