毎年5月12日は「民生委員・児童委員の日」、そして、この日から1週間は活動強化週間と定められ、この間には、民生委員・児童委員について、地域住民や関係各所の理解を深め信頼関係を築けるよう、さまざまなPR活動が展開されています。

民生委員は、地域住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めています。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう見守り、子育てや妊娠の相談に応じ・支援などを行います（民生委員は児童委員を兼ねているため、「民生児童委員」とも呼ばれます）。2017（平成29）年には民生委員制度創設から100年を迎え、現在、全国約23万人の民生委員・児童委員が、担当区域で活動しています。

各地域の広報紙でも、その活動内容の認知を広めるコンテンツや、活動強化週間中のパネル展示等PRイベントの告知など、「民生委員・児童委員の日」と5月12～18日の活動強化週間に関連するコンテンツが展開されました。

258名の民生委員・児童委員が活動している東京都豊島区は、「広報としま 令和4年5月1日号（特集版）」で、活動案内やPRイベントのほか、委員が同区で開催する子育てサロンの利用者の声なども通して、委員についての理解を促しています。

委員インタビューでは、

「見守り活動として、75歳以上の一人暮らしの方の自宅へ訪問して、身近な相談にのったり、場合によっては包括支援センターへ引き継ぐなど一人ひとりに合った必要な支援をしています」

「常に守秘義務を意識して活動しています。乳幼児期から学校へ、その成長過程での不安や悩みは様々です。正しい専門機関へおつなぎできるよう心がけています」

といった委員の声から、実際の活動の様子をうかがえます。

5月12日に都内で委員と車座対話した岸田文雄総理は、事後の会見で、コロナ禍なども挙げ、生活や子育ての悩みが多様化していることを感じたとしています（首相官邸HP）。「身近な相談相手、見守り役」として、必要な支援へのつなぎ役にもなっているボランティアである民生委員・児童委員。その地域に密着した活動は、昨今ますます、地域社会を支える大切な役割を担うようになっていると言えるでしょう。

5月12日は「民生委員・児童委員の日」