持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）。その認知はだいぶ広がってきたのではないでしょうか。どの自治体の広報紙でも、啓発をはじめとする関連コンテンツの掲載が目立つようになっています。

内閣府は、SDGsを原動力とした地方創生（地方創生SDGs）を推進しています。SDGsの理念を取り込むことは、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みの推進に効果が期待できるとされ、その一環として、「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」が選定されています。

「SDGs未来都市」は、日本のSDGsモデル構築に向け、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する都市と位置づけられています。その中で特に先導的な取り組みが「自治体SDGsモデル事業」として選定され、補助金による支援が行われます。

5月20日には、2022年度の選定結果が発表されました。SDGs未来都市に30自治体が、自治体SDGsモデル事業に10事業が、それぞれ選定されています。

ここに選ばれた千葉県松戸市は、広報まつど 2022年6月1日号で大々的にこのことを紹介。「松戸市がSDGs未来都市 自治体SDGsモデル事業に選定」では同市の提案である「「やさシティ、まつど。」の進化と深化～多様な人材が奏でるSDGs未来都市の実現～」の内容を伝え、「市長コラム(129)」では、本郷谷市長が、
「これまで市が実施してきたさまざまな持続可能なまちづくりとともに、未来に向けて我が国におけるSDGsの達成に貢献する市の提案が評価されたもの」
と語っています。

2021年度までの4年の間には、SDGs未来都市に124都市が、自治体SDGsモデル事業に40事業が選定されてきています。

「ローカルSDGsみのかも」を打ち出し、2021年度の選定を受けた岐阜県美濃加茂市は、以降の様々な動きを広報minokamoで紹介しています。

令和4年4月号では、市役所の機構改革の要点の一つにその推進を掲げ、令和4年度予算特集でも、2021年度選定された提案を踏まえて、地域循環共生圏の実現のための事業など未来の市を見据えた事業に取り組むとしています。

今回取り上げた、令和4年5月号の市内のSDGs推進の動きを伝える「ローカルSDGsみのかも」では、SDGs推進パートナー登録証交付について紹介。市は、パートナー企業・団体などと、「それぞれの有する資源や知見などを生かしながら、地域・社会課題の解決に向け連携して、持続可能な取り組みや活動を推進し、SDGsの普及啓発を図る」とのことです。

2030年までの達成に向けて、自治体のSDGsへの取り組みは具体的な動きに進展しています。

ローカルSDGsみのかも