広報紙の多言語対応の手法事例
自治体が発行する広報紙の音声版の提供や多言語対応は、すべての住民に必要な情報を公平に届けるために重要です。音声版は視覚障害や高齢で文字情報の読解が難しい人々にとって情報アクセスを広げる手段となります。一方、多言語対応は、外国語を母語とする住民向けにその必要性が高まっています。これらの取り組みは、住民一人ひとりが自治体のサービスに平等にアクセスできる環境を整えるとともに、地域の包摂性を高めます。特に災害時や緊急時の情報伝達において、これらの対応は住民の生命と安全を守るための重要な基盤となります。
多言語対応では、福岡県久留米市が珍しい方法を市民に発信しています。
広報くるめ 令和6年11月1日号 グーグルレンズを使うとさまざまな言語で広報久留米を読むことができます
行政刊行物について、外国語に翻訳したものを制作するには相応の負担が伴います。外国語版の要望があった場合に都度対応しているケースもあると思いますが、要望の声を上げていない人たちにも、いつでも必要な情報を伝えられる状態にしておくこと自体に意義があります。また、対応するべき言語の種類が増える中、手を掛けて各言語に翻訳していくことが実務上難しくなっています。その意味で久留米市の方法は非常に合理的ですね。
マイ広報紙は、自治体の情報発信に纏わるこのような課題を解決するべく、サービス内容を拡充いたします。20言語への翻訳機能を備えており、業務負担をかけずに広報紙の多言語対応が可能です。「誰一人取り残さない広報」の実現のため、ご参考としていただければと思います。
新しい「マイ広報紙」サービス紹介資料