【くらしの情報】その他(1)

12／21

■住宅・土地統計調査
調査結果は国の住生活関連施策や学術研究に生かされる貴重な資料となりますので、調査票記入への協力をお願いします。調査員証を携帯した調査員が、対象地域を巡回して行います。調査に関する質問をされた場合は、回答をお願いします。
不審に思われる場合は、調査員証の提示を求めてください。
実施期間：8月下旬～10月中旬
対象世帯：市内108調査対象地域から無作為に選ばれた約1,900世帯

問合せ：文書統計室
【電話】72-3588

■期限内納付のお願い
《8月の納付》
・市・県民税　第2期
・国民健康保険税　第2期
・後期高齢者医療保険料　第2期
・介護保険料　第3期
納期限(口座振替日)：8月31日(木)

【口座振替の人へ】
・前日までに振替口座へ納付額を準備してください。
・残高不足などで口座振替日に振替ができなかった場合は、9月19日(火)に口座《再》振替を行います。
※後期高齢者医療保険料および介護保険料を除きます。

【現金納付(納付書)の人へ】
・コンビニエンスストア、指定金融機関、各担当課窓口などで納付できます。
・スマートフォン決済アプリを利用した電子決済が可能です。対応可能なアプリはPayPay、LINEPay、PayBです。
※納付には便利な口座振替制度を利用してください。申し込みは近くの指定金融機関などで可能です。

問合せ：
・納税課
【電話】86-7793
・保険年金課
【電話】86-7811
・介護保険課
【電話】86-7820

■国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
医療機関で1カ月に支払った窓口負担額が自己負担限度額を超えた場合、認定証を提示することで、窓口負担額は自己負担限度額までになります。提示がない場合は、いったん費用を支払い、自己負担限度額を超えた分を後から申請することで国民健康保険から払い戻されます。
あらかじめ高額な窓口負担額が発生することが分かっている場合は、認定証の申請をしてください。
7月31日までの認定証を持っていて、8月1日以降も利用する場合は、更新の手続きをしてください。
認定証の郵送を希望する人は、保険年金課へ連絡してください。
※国民健康保険税(料)に滞納がある場合は、認定証を発行できません。
必要書類：本人確認書類(保険証・運転免許証・パスポートなど)
※代理人が申請する場合、委任状または申請者の保険証

申込・問合せ：保険年金課
【電話】86-7811