令和6年度 施政方針(3)

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【2】デジタル技術で新たな社会を築く
▼2-1【行政事務のデジタル化】
市町村は国の法律で規定された多くの事務(法定受託事務)を行っています。しかし、全国を統一したシステムはなく、個々の市町村が別々のシステムで運用してきました。この非効率を是正するため、国は自治体情報システムの標準化を計画し、令和7年度末を目標に戸籍や保険、税金など基幹的な20業務のシステムの標準化とガバメントクラウドへの移行を進めています。
▼2-2【公図、土地家屋台帳の電子化】
桑名法務局が保管していた公図(旧土地台帳付属地図)の副本2024枚と土地家屋台帳の副本約30万枚をいなべ市役所で保管しており、多くの方が閲覧に訪れます。
しかし、紙製であるため劣化が著しく、電子データ化することで貴重な資料の保存に努めるとともに、閲覧業務の効率化を進めます。
▼2-3【戸籍証明書の広域交付】
従来、本籍地でしか交付できなかった戸籍証明書のうち、戸籍謄本と除籍謄本は、令和6年3月から最寄りの市区町村の窓口で交付できるようになります。
さらに、令和7年度以降は、パスポートの申請手続きが簡素化されます。仕組みとしては、法務省の電子証明書サーバーにアクセスするための識別符号をあらかじめ最寄りの市区町村の窓口で請求し、発行された識別符号をパスポートの申請窓口に提示すると、戸籍証明書を添付しなくてもパスポートが発行されます。
▼2-4【マイナンバーカードの普及啓発】
いなべ市のマイナンバーカードの交付率は、令和6年1月末時点で、83.4%で三重県1位と普及が進んでいます。住民票などの証明書の交付は、全体の4割が市役所での窓口交付からコンビニ交付に入れ替わっており、健康保険証や運転免許証なども、マイナンバーカードに一体化することが国の方針として発表されています。さらなる普及を進めるため、市の職員が直接、外出困難な障がい者や高齢者の自宅を訪問し、マイナンバーカードの申請や交付を支援します。
▼2-5【戸籍の振り仮名、ローマ字表記】
戸籍法が改正され、これまで漢字表記のみとなっていた戸籍に、振り仮名の記載が義務付けられます。併せて、マイナンバーカードへのローマ字表記の追加も必要となることから、システムの改修を実施します。
▼2-6【高齢者デジタルライフ事業】
ふじわらデイサービスセンターを拠点に、ダイハツ工業が開発したAI共同送迎サービスソフト「ゴイッショ」を活用し、日々変わる利用者全員の送迎の最適ルートをAIが導きます。
そして、施設ではAIチャットボットを活用したコンピューターで受け付けを行い、介護予防教室や趣味の集いに導きます。また、体成分分析装置やフィットネス機器などを活用して個人の健康度の記録を保存することで、利用者が自らの健康度を把握できるよう努めます。
さらに、測定機器を配備した医療MaaSタスク車両を導入し、モバイルクリニック(オンラインによる健康相談や移動診療)を始めます。車両には医療従事者が同乗して自宅を訪問し、車内のモニターで病院の専門職と直接オンラインで健康相談や診療を実施します。
▼2-7【いなべげんき応援あぷり・いなべる】
市民の健康寿命を延ばすため、楽しみながら健康づくりに取り組める「いなべげんき応援あぷり・いなべる」の普及を進めています。
いなべるでは、毎日の歩いた歩数、体重や血圧の記録、健診や健康教室に参加した記録がポイントとして貯まり、そのポイントがWAONポイントなどと交換できます。今では5,000名近い方が利用しています。
令和6年度からはこのいなべるにシニア地域活動応援ポイントが追加されます。高齢者がボランティア活動を通して地域に貢献することは高齢者自身の健康増進にもつながり、ポイントを獲得して、ポイント数に応じてWAONポイントなどと交換できるようになります。