わが家の防災対策 住宅の耐震化を進めよう

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阪神・淡路大震災では住宅の倒壊により、東日本大震災では津波により、多くの命が失われました。
住宅が倒壊して閉じ込められてしまうと、津波や火災から逃げることもできません。自分自身や家族の命を守るため、住宅の耐震化に取り組みましょう。

【!】補助金を活用する場合は、事前に住宅政策課へ連絡してください。
(補助を受けるためには、必ず施工業者との契約前に補助金交付決定を受ける必要があります)

■木造住宅無料耐震診断
対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
※併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1を超える部分が住宅用であることが要件です。
※ログハウス・プレハブ住宅などは対象外です。
※居住者と所有者が異なる場合は、居住者全員の同意を得る必要があります。
申し込み：令和6年1月12日(金)までに、住宅の所有者が、住宅の建築年月が分かる資料(固定資産税納税通知書など)・印鑑を持参し、住宅政策課または3総合支所生活福祉課・9支所へ

■木造住宅耐震補強に係る設計書の作成費と工事費の補助
市の木造住宅無料耐震診断または、所定の講習を受けた耐震診断者による診断を受けた結果、評点が低かった住宅については、耐震補強をする場合の設計書の作成費と工事費の一部を補助します。
※工事完了後30日以内または令和6年2月29日(木)のいずれか早い日までに、実績報告を完了する必要があります。

▼設計書の作成費の補助
対象住宅：耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)または「倒壊する可能性がある」(耐震診断の評点が1.0未満)と診断された住宅
対象設計：耐震診断の評点を「一応倒壊しない」または「倒壊しない」(評点が1.0以上)にするための耐震補強設計書の作成
補助金額：上限18万円

▼工事費の補助
対象住宅：耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)と診断された住宅
対象工事：
(1)耐震補強工事(評点を1.0以上にする工事)
(2)準耐震補強工事(評点を0.7以上にする工事)
(3)空き家除却(解体)工事
※住宅用ではない倉庫や車庫などは対象外です。
補助金額：
(1)上限100万円
(2)(3)上限30万円

▼リフォーム工事費の補助
対象住宅：耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)と診断された住宅
対象工事：耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
※リフォーム工事のみを行う場合は対象外です。
補助金額：上限20万円

■その他の補助事業
▼ブロック塀等撤去費の補助
災害に強いまちづくりを推進するために、ブロック塀などを撤去する場合、費用の一部を補助します。
補助金額：上限10万円
※工事完了後30日以内または令和6年2月29日(木)のいずれか早い日までに、実績報告を完了していただくようお願いします。
※詳しくは、住宅政策課へ問い合わせてください。

問い合わせ：住宅政策課
【電話】21-5596【FAX】21-5585