なばり市議会だより No.110(3)

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掲載内容は議員から提出された原文を尊重して、議会広報特別委員会が編集しています。

■公明党　阪本　忠幸　議員
動画　3：08：42
Q　オオサンショウウオの活用
本市では日本サンショウウオセンターや郷土資料館にあるプールでオオサンショウウオを飼育しており、市長室前の水槽でも交雑種の展示を開始した。市民の関心も高まっているこの機会に「オオサンショウウオのぼり」を作成し、オオサンショウウオのまち名張を売り出してはどうか。
A　清流のまちとしてPR
清流にしか生息しないオオサンショウウオを活用して小学校や市民センターへの出前授業を予定しており、今後も関係各所と協議し清流のまち名張のPRに大いに活用していく。

■自由クラブ　木平　秀喜　議員
動画　4：08：54
Q　名張ケンコー!マイレージ
後期高齢者が急増し、「超高齢化社会」に突入することで、医療費の増大が懸念される。健康に関するイベントへの参加でポイントを付与する名張ケンコー!マイレージの取組は、健康寿命を伸ばすためにも必要不可欠であるが、どのように周知しているか。
A　制度の周知を図る
健康に無関心な層に健康づくりを促すことを目的にこの制度を導入しているが、より広く社会参加を促すため、主な目的が健康づくり以外のイベントでもポイントを付与することで、制度の周知を図っている。

■清風クラブ　常俊　朋子　議員
動画　5：08：45
Q　情報公開制度の課題
情報公開制度は、情報公開を通じ、自治体運営の信頼性を高める制度だが、請求の増加などによる行政事務の圧迫など、本市における運用上の課題を問う。
A　補正等による事務の長期化
請求件数は令和4年度で226件と徐々に増えており、請求者の約3割が年間10件以上の請求をしている。近年散見されるのは、請求内容が曖昧なため、公文書の特定が困難で存否がすぐに確認できないことや、請求者の個人的意見や質問が含まれることで請求の補正に時間を要することがあり、事務が長期に及ぶ場合がある。

【3日目(6月19日)】
■自由クラブ　柏　元三　議員
動画　0：10：37
Q　病院の重要問題の解決は
市立病院は解決すべき問題が山積している。第2次名張市立病院改革プランにおいて重要な問題や課題が提起されてから5年以上経過したが、経営指標はますます悪化している。市立病院の重要な問題が解決できない理由は何だと考えるか。
A　患者減少の理由を分析
課題はたくさんあると思うが、入院患者と外来患者が減少して医業収益が減り、次第に悪化している。診療科目と医師の数と市民ニーズに、ズレが生じていないか危惧しており、患者減少の理由を分析しなければならないと考えている。

■公明党　吉住　美智子　議員
動画　1：10：02
Q　AED収納箱に三角巾を
AEDは心肺停止の際、パッドを心臓付近に貼り使用するが、胸をはだけてパッドを貼るため傷病者が女性の場合、使用をためらうことがある。三角巾があればプライバシー保護と止血など応急手当に使用できるため収納箱に三角巾を配備すべきだ。
A　使用説明書と共に配備
市内にはAEDが192台設置され、平成16年から一般の人もAEDの使用ができるようになった。救命講習の際、はだけた衣服を元に戻すよう指導しているが緊急時は難しく、三角巾は有用と考える。イラスト付きの説明書と共に収納箱に配備する。

■喜働　足立　淑絵　議員
動画　3：10：13
Q　スポーツを通じた物産振興
スポーツは健康ではつらつとした暮らしを営むためにも有効であり、経済の活性化にもつながる。大会などの参加者を増やし、名張産のものを知ってもらい、購入しやすい環境を整えることは、スポーツイベントを通じた物産振興になるのではないか。
A　県の取組も参考に検討
過去には、ホッケーのマスターズ日本代表の合宿の中で物産品の注文シートを活用して案内をしたことがある。美し国三重市町対抗駅伝ではゴール地点に市町交流市場が開かれ、物産紹介されていた。参考にして検討したい。

■清風クラブ　小林　勝　議員
動画　4：10：04
Q　固定資産評価方法を問う
固定資産の評価方法について関心を持つ市民が多いと思われる。本市の土地の評価においては、何を基準にどのような形で固定資産評価額が決定されるのかを問う。
A　適正な評価を行っている
固定資産の評価は、不動産鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定評価基準をはじめ、地方税法や固定資産評価基準などの関係法令に基づいて行っている。さらに地価公示価格及び三重県地価調査価格などの公的評価と価格の均衡を図らなければならず、適正な評価を行っている。

■公明党　富田　真由美　議員
動画　5：10：05
Q　選挙における投票支援
投票所で意思疎通が難しい障がい者や高齢者などを手助けする「投票支援カード」と、イラストや文字を指などでさして困っていることを伝える「コミュニケーションボード」を導入し、誰もが投票しやすい環境の整備を求める。
A　投票支援カード等を導入
現在、手助けが必要な方には職員が介助を行っているが、口頭での申し出が難しい方には、見やすく意思表示しやすいものを作成し、次回の選挙より導入していく。今後もすべての有権者が投票しやすい環境づくりに取り組んでいく。

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