地方独立行政法人化でどう変わる?市立病院QandA

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■Q　地方独立行政法人とは何ですか?
A　市が100%出資して設立する法人
民間企業では実施が難しい公共的な事業を効率的、効果的に行うために、地方公共団体(市)が100%出資して設立する法人です。市が目標を定めて法人に指示し、法人は目標達成に向け運営します。

■Q　どうして地方独立行政法人化するの?
A　直面する課題の改善に有効と判断
市立病院は収益の減少、外来患者数の減少、医師不足などの課題を抱えています。在り方検討委員会の答申では、「地域医療体制を確保し、市立病院が持続的・安定的に医療を提供するために、経営を強固なものにする必要がある」また、「直面する課題の解決に向けて[経営の自主性・迅速性][職員の意識改革][医師の確保]の3要素の改善が必要である」と示されています。
また、経営形態を見直している病院を調査する中で、市立病院と同様の課題について改善がみられる病院が多かったことや、市議会から「地方独立行政法人への見直しが最適である」との中間報告を受けたことなどを踏まえて、地方独立行政法人に移行することを決定しました。

■Q　患者にはどんなメリットがあるの?
A　ニーズに迅速な対応が可能に
地方独立行政法人は、行政手続きに縛られることなく、職員採用、予算、業務の運営に関して、決断、実行の迅速化を図れるため経営の自由度を高められることが利点です。これまで以上に患者のニーズを的確にとらえながら、迅速に対応することが可能となります。
患者満足度やサービスの向上、医療の質の改善により「患者に選ばれる病院」を目指していきます。

■Q　移行後、市はどのように関わるの?
A　市が中期目標を定め、運営状況をチェック
地方独立行政法人は市が設立する組織であるため、法人の設立団体として、中期目標を定めるなど、病院の経営にかかわっていきます。中期目標の内容は、市議会にはかり、議決を経て策定されます。
また、法人の理事長は市長が任命することになっており、法人が中期目標や計画に沿ってきちんと運営されているか、市長が設置する評価委員会に報告することとなっています。
地方独立行政法人は、公的サービスをきちんと提供することが法律でも示されており、感染症対策や災害医療など地域医療を守るために必要な医療機能については、引き続き市と連携して実施する必要があります。

■Q　移行後も必要な医療は受けられるの?
A　病院としての役割は変わりません
地方独立行政法人に移行しても、「市立病院」としての役割は変わりません。救急医療や小児医療など、市民の命と健康を守るために必要な医療は引き続き確保していく必要があります。
法人化後の診療体制は、新たな組織の検討と合わせて行っていきますので、変更があるときは、広報紙などで皆さんにお知らせしながら進めていきます。

■Q　移行すると医療費が上がりませんか?
A　医療保険適用分は変わりません
医療保険が適用される部分については、国で診療報酬制度や患者負担割合が決められているので、患者負担が増えることはありません。

■方針決定について分かりやすく　市民説明会を開催します

申込不要。各会場定員50人程度。
参加希望者は当日15分前に受付開始。どの会場でも参加いただけます。
資料は、説明会終了後、病院ホームページに掲載します。

問合せ：市立病院　総務企画室
【電話】61-1100