見えない壁を乗り越える(1)

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1万1,210人―(令和4年12月末時点)

これは、本市の外国人市民の人数です。
本市には多くの外国人市民が暮らしており、県内で最多です。
日常生活のさまざまな場面で日本人と外国人とが関わる機会が増えました。

こうした中一方で、言葉や文化などの違いを感じていても
「よく分からないから」
「私たちと違うから」
という理由で“壁”を作っていませんか。

▽本市の外国人市民数の推移(各年3月末時点)

▽本市の外国人市民の国籍トップ5(令和4年12月末時点)
ブラジル：2,361人
ベトナム：1,777人
韓国：1,334人
中国：1,295人
ネパール：1,080人

■多文化共生
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築いていこうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

●現状と課題
本市の外国人市民数は、平成20年頃まで増加していましたが、リーマンショックに伴う雇用状況の悪化や東日本大震災の影響により減少し、平成27年以降、再び増加に転じています。近年は、グローバル化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響などにより変動しながらも、増加傾向にあります。そして、その国籍は、ブラジルをはじめとした南米諸国から、近年はベトナムやネパールなどアジア諸国を中心に多様化しており、現在は69の国籍の人が市内に住んでいます。
本市が令和3年3月に行った、「多文化共生に関する市民意識調査」では、多くの外国人市民が日本人市民との交流を望んでいるのに対し、日本人市民の半数以上が外国人市民との交流をあまり望んでいないという結果でした。
また、日本人と外国人の文化や習慣の違いから、ごみの出し方や騒音に関する問題が起きることがあります。私たちが当然だと思っている生活習慣や地域のルールなどは、外国人からすると分からなかったり知らなかったりするのです。
このように、お互いの文化や習慣などを理解し合っていないことで、お互いのイメージに誤解を生んでしまう現状があります。

●多文化共生の実現のために
多文化共生の推進に向けて、市はさまざまな取り組みをしています。

▽外国人市民への啓発
市役所1階の「外国人市民向け生活オリエンテーション」窓口や笹川にある「多文化共生サロン」で、日本語習得の必要性や日本での生活上のルールなどを啓発しています。このほか、行政情報の提供や地域活動の必要性なども周知しています。

▽日本語学習への支援
市内には、日本語ボランティアが外国人市民に対し、日本語や日本の文化を教える日本語教室が7教室あります。
地域で開かれている日本語教室は、外国人市民にとって、仕事以外で日本社会とつながる重要な接点の一つです。日本語の学習にとどまらず、日本人市民と外国人市民が「顔の見える関係」を築くなど、相互理解や交流の場となっています。
また、外国人従業員を雇用している企業にも、従業員に対して企業内での日本語教室を実施するよう働きかけています。

外国人が日本の文化やルールを理解するだけでなく、日本人も外国の文化などを理解し、歩み寄ることが大切です。
本市では、地域に暮らす住民同士が、国籍や民族、言葉や文化などの「違い」を認め合い、支え合い、尊重し合う、多文化共生社会の実現を目指しています。