みんなで考える!これからの公共施設

3／12

市役所や小中学校、地区市民センターなどの公共施設が、一斉に建て替えの時期を迎えようとしています。一方で、人口減少や少子高齢化が進み、市の財政運営は厳しくなっていきます。
市では、市民の皆さんが必要とする行政サービスを今後も維持していけるように、「公共施設の適正化」に取り組んでいます。

■公共施設はどれくらい老朽化しているの?
公共施設の多くは、昭和40～50年代の高度経済成長期に建設され、約7割が築30年を超えています。
約15年後から建て替えの時期が集中するため、多額の費用が必要となります。

■公共施設に使える費用は十分なの?
建て替えのピークを迎える約20年後(令和24年)に市の人口は約7.9%減少する見込みです。また、全人口に対する高齢者人口(65歳以上)の割合は7.3%増加するのに対し、年少人口(14歳以下)は1.5%減少します。
その後も、人口減少は進む見込みのため、市の税収が減る一方で、介護や医療などの社会保障費が増えることから、公共施設を維持するための費用の捻出は難しくなります。

■今のまま公共施設を維持し続けると、市民の負担はどうなるの?
多額の建て替え費用が必要となるため、今後40年間で約867億円(1年あたり約22億円)の不足が生じる見込みです。
これは、市民1人当たりにすると年間約7,700円に相当します。(※上下水道施設、病院施設は試算から除外しています。)

人口が減少する中で、今ある全ての公共施設を維持することは非常に困難です。
将来の市民に大きな負担を残さないために思い切った対策が必要です。

■将来の市民に大きな負担を残さないためには、どうすればいいの?
これまで、市では公共施設の長寿命化や省エネルギー化により、施設の維持管理費の縮減に取り組んできましたが、大量の公共施設の一斉建て替えに対応するためには不十分であり、さらに思い切った対策が必要です。
このため、社会情勢や市民ニーズの変化に合わせて公共施設を再編する「公共施設の適正化」に取り組んでいます。
この取り組みを進めることで、将来の人口に見合った公共施設を保有することとなり、将来の市民負担の軽減につながります。

■公共施設適正化の手法
▽機能の集約化
同種の機能をもつ複数の施設を1つにまとめる
利用率の低い施設の集約など

▽機能の複合化
異なる機能をもつ施設を1つにまとめる
高齢者施設とこども施設を多世代交流施設にリニューアルなど

▽規模縮小
建て替えのタイミングで面積を縮小する

▽廃止
施設を廃止して解体する

これらの手法により、公共施設を再編します。

手法の一例(機能の複合化の場合)：異なる機能の施設を1つに(面積も必要最小限に)
A施設
B施設
↓
A施設にB施設の機能を移転
B施設は売却

■具体的に、公共施設をどれくらい減らす必要があるの?
市の試算では、市民の負担を今以上に増やさないためには、現状から約22%の面積削減に取り組む必要があります。
市では、令和20年度から令和30年度の間に建て替え時期を迎える全ての公共施設について、順次方向性を決定することとしています。

■市民の皆さんと知恵を出し合い、公共施設の再編に取り組んでいきます。
公共施設再編のための適正化の取り組みは、人口減少社会における新たなまちづくりそのものです。
市全体の課題として、市民の皆さんと知恵を出し合って進めていく必要があります。市民の皆さん一人ひとりが、将来を担う子どもたちに大きな負担を残さないよう、これからの公共施設をどうするべきか、ぜひ、考えてみてください。
行財政改革課　森大介

この記事についてのお問い合わせ・ご意見は：行財政改革課
【電話】354-8129【FAX】359-0275