財政状況がわかるポイントを解説します!(2)

12／39

■主な財政指標について
地方公共団体の財政状況を把握・評価するための指標はさまざまありますが、今回は3つの指標について説明します。

(1)財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、「基準財政収入額」(標準的な状態において見込まれる税収入)を「基準財政需要額」(合理的かつ妥当な水準における行政事務の必要経費)で割った数値の過去3年間の平均値です。財政力指数が高いほど、自主財源の割合が高く財政力が強い団体といえます。図3に示すように、本市では自主財源である税収の減少等により、財政力指数が下降し続けていますが、東紀州5市町の中では最も高い水準となっています(図4)。
※「基準財政収入額」と「基準財政需要額」とは、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために一定の方法で算出した額であり、地方交付税の算定基礎となるものです。「基準財政需要額」が「基準財政収入額」を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足分)が普通交付税として交付されます。

図3　財政力指数の推移

図4　財政力指数の5市町比較(令和3年度)

(2)経常収支比率
人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを示す比率で、地方公共団体の財政構造の弾力性を表す指標です。概ね70%から80%が理想とされており、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるといえます。図5に示すように、これまで上昇していた数値が、令和3年度には9.2ポイント改善しています。この要因については、普通交付税の増額等により経常的な収入が増加し、公債費の減額等により経常的な経費が減少したことによるものです。ただし、図6にあるように、令和3年度決算においては、東紀州5市町の中では高い数値となっています。

図5　経常収支比率の推移

図6　経常収支比率の5市町比較(令和3年度)

(3)財政健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において定められたもので、財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標です。ここでは「実質公債費比率」と「将来負担比率」について説明します。

・実質公債費比率
地方債の返済による資金繰りの危険度を示す指標で、25%以上になると財政健全化団体となり財政健全化計画を、35%以上になると財政再生団体となり財政再生計画を策定する必要があります。表1に示すように、令和3年度には公債費の減少等により0.9ポイント改善しており、早期健全化基準を下回っています。
・将来負担比率
将来に支払う可能性のある負担を指標化し、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもので、350%以上になると財政健全化団体となり財政健全化計画を策定する必要があります。表1に示すように、令和3年度には地方債残高の減少等により15.5ポイント改善しており、こちらも早期健全化基準を下回っています。

表1　実質公債費比率と将来負担比率の推移

お問い合わせ：財政課
【電話】23-8141