令和6年度 御浜町施政方針(2)

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■前期基本計画における重点プロジェクト
3つの重点プロジェクトについてでありますが、基本目標が示す分野を横断的あるいは積極的に取り組む施策であるとともに、戦略的な視点及び将来の財政フレームに基づいた選択と集中によって中心的に取り組むこととし、各種施策の中でも「地域防災力の強化」、「近畿自動車道紀勢線の御浜インターチェンジ(仮称)へのアクセス道路の整備」、「みかん産地の再生」、「若い世代の定住促進」については、最優先施策とします。

(1)暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト
このプロジェクトでは、引き続き、防災、減災対策に取り組んでまいります。
「災害発生時に、誰ひとり命を失わない」という目標を掲げ、風水害対策として、タイムラインに基づく対応を実践し、有効性の検証を行ってまいります。
地震時等の対策としては、停電時でも照明が確保される避難路の整備を海岸部から順次進めてまいります。
一方で、「自主防災組織育成・強化」の取り組みを引き続き推進するなかで、自助対策として住宅の耐震化、家具固定や食料品・日用品の備蓄等を促進するとともに、参加者の防災意識の高揚と自助・共助力を向上させる実効性のある総合防災訓練を実施してまいります。
さらに、大規模災害発生時に、人員や物資の緊急輸送、避難や救助活動が迅速に行えることが期待される近畿自動車道紀勢線の整備を促進するとともに、御浜インターチェンジ(仮称)へのアクセス道路となる町道紀南病院線の用地補償を進める等、引き続き、三重県及び関係市町と連携した事業実施環境の整備に取り組んでまいります。

(2)暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト
このプロジェクトでは、すべての人が地域経済を支える担い手となり、暮らしの豊かさを感じている状態を目指し、基幹産業である「みかんの生産量の回復による産地再生」及び「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。
基幹産業である「みかん産地の再生」を図るために、町の宝である「人と農地」を活かした取り組みを引き続き強力に推進してまいります。
特に、令和3年度からスタートした情報発信等を柱とする農業後継者確保の取り組みについては、数多くの就農相談の実績があり、その結果、令和5年度には9名の研修生を受け入れ、さらに新年度には13名の受け入れを予定しています。
町内はもとより全国から移住による多くの新規就農者を迎え入れ、きめ細やかな支援を提供することで、いち早く地域に馴染んでいただく、経営基盤の確立への支援に注力してまいります。
また、「みえ紀南1号」いわゆる「味一号」に代表される御浜の産地をけん引する優良品種の増反とマルチ栽培を促進してまいります。産地を取り巻く諸課題については、「みかん産地再生協議会」において検討を行い、誰もが、「みかん、やったらええやん」と言い合える町の実現を目指してまいります。
「地域産業の活性化と地域内経済循環の促進」に向けた取り組みとしては、「御浜町エリアマネジメント調整会議」において策定した商工観光分野の地域ビジョン、「一人ひとりが満たされる町」に基づき、町内の商工観光業が必要とされ続け、維持される町づくりを進めてまいります。
具体的には、地域ポイントカードシステム「Kiiカード」を活用した地域マーケティングを戦略的に進めることで、効果的な地域内経済循環を促進する等、地域消費の維持や活力ある持続可能な商工観光業の実現を目指してまいります。

(3)暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト
このプロジェクトでは、すべての人が、地域に魅力と希望を感じ、新たな「ひとの流れ」が生まれている状態を目指し、「若い世代の定住促進」及び「町の将来を担う人材の育成」に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。
子育て世帯への生活を支援するために保育料の無償化を継続してまいります。
子育て世代が安全な環境のもとに、安心して子育てができることこそが、若い世代の定住促進の基本になると考えており、認定こども園阿田和保育園の阿田和平見地区への移転新築事業のための設計業務に着手してまいります。
「マイホーム取得支援制度」の5年間の延長や、「子育て世帯移住定住応援ポイント事業」では、18歳までのこども一人につき、「Kiiカード」のポイントを10万ポイント付与し、子育て世帯の定住促進を図ってまいります。
集落支援員制度等を活用し「御浜町移住交流サポートデスク」の機能拡充を図ってまいります。
学校給食においては、無償化を継続するとともに、栄養バランスの取れた安全・安心な学校給食を提供してまいります。
少子化を見据えた学校規模の適正化・適正配置については、総合教育会議等で具体化案を検討、協議し、保護者や住民のみなさまのご意見等も伺いながら、「御浜町学校規模適正化計画」の策定を目指してまいります。