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自治体の皆さまへ

津波から命を守る『一次避難』

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三重県桑名市

【地震発生!避難指示発令】
■まず津波の被害が想定されていない場所へ
大きな地震が発生した場合、津波の発生を想定して行動する必要があります。余震などに注意をしながらすぐに避難しなければなりません。この「命を守る避難」のことを一次避難と言います。
桑名市の場合、南海トラフ地震による津波の到達予測時間は地震の発生から約90分後と言われています。この時間内に安全な場所まで避難しなければなりませんが、最も推奨されるのは、避難対象区域外の親戚や友人宅などへ避難することです。避難所での生活は混雑が予想され、必ずしも快適なものではありません。避難させてもらえるよう、事前に相談し、頼んでおくのが良いでしょう。
また、堤防の破堤などで津波の到達より早く浸水が始まった場合や、津波到達までに避難対象区域外へ避難ができないなど、やむを得ない場合は付近の津波避難ビルや指定緊急避難場所など高いところへ避難しましょう。


【避難指示発令中と解除後】
■自宅周辺に浸水被害があるかないかでその後の行動が変わります
一次避難した後に、津波警報が津波注意報に切り替わるなどして避難指示が解除された場合にとるべき行動を紹介します。
住んでいる地域に浸水などの被害がない場合は、自宅の安全を確認します。自宅が安全であれば戻れますが、倒壊などの危険がある場合は、専門家の家屋診断が終わるまで自宅周辺の避難所や親戚、友人宅などに避難することを推奨します。避難所は地域の自治会連合会や避難者などが協力して、開設・運営します。
一方、自宅周辺に浸水などの被害があった場合は、自宅へ戻ることができません。その場合は安全なところで一定期間、避難生活を送る必要があります。広域避難計画では、市の指定避難所を避難先に選んだ人が、安心して避難生活を送ることができるよう、推奨する指定避難所を地域ごとに明記しています。
市内の指定避難所で全ての避難者を収容することが難しい場合は、桑名市周辺の市町の避難施設に避難することになります。そうならないためにも、親戚や友人宅などへの縁故避難ができる人が少しでも多くなることが望まれます。

【避難所が混雑している場合は?】
■広域避難計画で指定されている指定避難所への移動を推奨します
市内で複数箇所、広範囲に浸水被害が発生している場合は、多くの避難者で浸水区域近くの避難所が混雑することが予想されます。そのような場合や、地域単位での避難生活を望む場合は、広域避難計画で推奨している指定避難所へ移動してください。計画では、少しでも安心して避難生活を送ることができるよう、自治会連合会ごとに避難先を設定しています。左下のQRコード(本紙PDF版6ページ参照)から自分の地域の指定避難所を確認しておくと良いでしょう。ただし、あくまで避難先を推奨するものであり、強制ではありません。
今いる避難所で避難生活を送れるとご自身が判断した場合は、その場に留まることもできます。今いる避難所から指定避難所へ移動する際には、準備が整い次第、市がバスなどを運行しますが、数日から1週間程度の時間がかかると想定されますので、できるだけご自身で移動してください。
なお、桑名市では浸水想定区域外に41カ所の避難所を指定しています。主に小・中学校や県立高校、まちづくり拠点施設などです。避難所では多くの人が生活するため、それぞれのルールやマナーがあります。また、慣れない避難生活による過労やストレスから、体調を崩してしまうこともあるため、できるだけ縁故避難をすることをおすすめしています。

【浸水想定区域外の住民はどうする?】
■避難者・避難受入者が協力して避難所を運営しましょう
避難対象区域外にいて津波の心配がなくても、自宅が地震の揺れによって倒壊・損壊などした場合は指定避難所などで一定期間、避難生活を送る必要があります。自治会連合会等は避難所運営マニュアルに基づき、まずは地域住民の避難のため指定避難所を開設しましょう。避難所の開設とは、避難者の受付場所を設けたり、プライベートルームなどで区分けしたり、避難生活を送る準備を整えることです。地域住民の避難を受け入れた後、市から広域避難計画に基づく受け入れの要請があった時点で、他の地域からの避難者を受け入れる準備をお願いします。他地域の避難者が過ごす避難所の運営は、避難対象区域の自治会連合会などが避難を受け入れる連合自治会などの協力を得ながら行います。避難所の運営とは、備蓄品や支援物資を配ったり、トイレの準備をしたり、避難環境を整え、避難生活の秩序を保つことです。お互いが協力し合って避難生活を送れるようにしてください。

自宅が倒壊・損傷などした場合は避難
 ⇓
地域住民の避難のために避難所を開設
 ⇓
受け入れが可能なら要請に基づいて他地域の避難者を受け入れ

双方の連合会自治会等で避難所開設と運営訓練をしておくことが有効

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