令和6年度熊野市長施政方針(2)

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市においては、総人口が15,268人(令和6年2月1日現在)と減少し、高齢化率は約44.6%と「超・超高齢社会」となっています。コロナ禍に出生数が大きく減少し、少子化が進みました。人口減少がさらに進む可能性があり、このことに強い「危機意識」を持つ必要があります。
人口減少対策については、地方創生をはじめあらゆる分野での取り組みに関し、結果を残せるようより一層効果的に取り組みを進め、成果をあげていく必要があると考えています。

■特別項目「地方創生」への取り組み
地方創生の取り組みについては、「第2期熊野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた「人口流出抑制対策」、「人口流入増加対策」、「人口増加対策」、「女性及び元気な高齢者の活躍」、「外部人材、UIJターン者の積極的な受入など」の5つの基本施策について、職員自らの創意工夫と政策間連携・官民協働によって成果をあげ、人口減少、少子・高齢化に対応します。

市政の重要課題である働く場の創出、福祉健康づくりの推進、市民の安全・安心の確保を図る防災対策について、引き続き力を入れて取り組むとともに、市民生活と地域経済の再活性化を図ります。

働く場の創出を目的とする産業振興については、「輸出」と「集客」を基本とし、リスクを恐れず大胆に取り組みます。

農業では、市としての大型事業である熊野アグリパークについて、令和5年度に策定が完了する基本計画をもとに、基本設計や商品開発計画の作成のほか、建設予定地の環境調査を進めます。林業では長期的な視点での森林整備、水産業では在来海藻類の保全などに取り組みます。
商工業では、短時間勤務やテレワークなどを通じた潜在的労働力の掘り起こしを図るほか、外国人材活用に向けた検討を進めます。また、物価高騰等の影響を受けている市民生活への支援と地域経済への消費喚起として市民の皆さんにレインボー商品券を支給します。
観光では、世界遺産登録20周年を迎える熊野古道を中心に体験型コンテンツの提供などにより、観光集客の拡大と滞在時間延長を図ります。また、スポーツ集客では全国大会などを積極的に誘致し、より一層の市内への集客を図ります。
「安心していつまでも健康に暮らせる福祉社会」を実現していくため、見守りや認知症予防、気軽に集える機会の増加などに引き続き努めます。また、若い世代からの「予防」に重点を置いた健康づくりを推進します。

出産・子育てにおいては「熊野市こどもは宝・未来への希望基金事業」により、引き続き高いレベルでの子育て支援を行うほか、婚活の推進にも取り組みます。
防災対策では、「全市民が生き抜く」ための防災対策を推進するため、自助・互助・公助の取り組みを基本として、ハード・ソフト双方による総合的な対策をしっかりと行います。能登半島地震の被災状況を踏まえ、新たな取り組みも加えるとともに、地震・津波対策の更なる強化に向けて全庁的に検討を進めているところです。
また、「熊野市DX推進計画」に則り、市役所内のみならず広く民間も含めた市全体でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進します。
SDGs(持続可能な開発目標)についても、その理念に則し、環境保全や地域資源の活用などを推進します。

■おわりに
人口減少に対する危機意識を強く持ち、「地方創生への挑戦」に向けて真正面から立ち向い、何としても市の活力再生を実現していかなければなりません。
行政の最大の使命は市民の「生命」を守ることです。能登半島地域への支援を継続しつつ、本市における防災対策に万全を期すべくさらに力を入れて取り組んでいく所存です。
市のおかれている大変厳しい状況・課題を十分に認識し、柔軟にリスクを恐れず挑戦する気概を持って、様々な施策を積極果敢かつ着実に推進する強い決意です。
市民の皆さんに「熊野で暮らして本当に良かった」と心から実感していただける、「活力と潤いのあるまち・熊野」の実現に向けて、引き続き全力で取り組みます。
しかしながら、いつも申し上げておりますように、市勢の発展は行政だけで成し得るものではありません。
今後とも議員の皆さんをはじめ、市民の皆さんのより一層のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。