Information役場福祉課～価格高騰対策特別給付金3万円を給付します

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■住民税均等割非課税等の世帯に価格高騰対策特別給付金3万円を給付します
町では、令和5年6月1日現在、町の住民基本台帳に登録されている方で、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯や、予期せず令和5年1月から令和5年10月までの家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯を支援するため、国の給付金である価格高騰対策特別給付金(3万円)を給付します。

◇手続きが不要な世帯
令和5年度住民税均等割が非課税の世帯で対象となりうる世帯のうち、令和4年度価格高騰緊急支援給付金を町から受給した世帯については、7月上旬以降に、給付金の支給に関するお知らせ文書を世帯主宛に送付します。
※給付金の支給を希望しない旨の申し出があった場合は、受給拒否届出書を送付します。
※通知書に記載の口座を解約しているなど、給付金の支給に支障がでる旨の申し出があった場合は、口座変更などの手続きを行っていただきます。

◇手続きが必要な世帯
令和5年度住民税均等割が非課税の世帯で対象となりうる世帯のうち、上記の申請不要な世帯以外の方には、給付内容等が書かれた「確認書」を送付しますので、中身を確認し必要事項を記入のうえ、役場福祉課に返送してください。

◇家計が急変した世帯は申請が必要です
令和5年度住民税均等割は課税されており、予期せず令和5年1月から令和5年10月までの家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯(家計急変世帯)の方は、収入が減少したことを役場福祉課まで申請することで、給付金を受け取ることができます。
また、給付金を申請する際には、給与明細書や年金振込通知書などの収入額が減少したことがわかる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額がわかる書類の提出が必要です。
家計急変世帯での給付対象になるかどうかわからない場合は、一度役場福祉課までご相談ください。

◇配偶者からの暴力(DV)などを理由に避難している方
DVなどで住民票を異動させず、紀宝町に避難中の方も価格高騰対策特別給付金をご自身で受給できる可能性があります。また住民票上の世帯主がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。

◇申請書等提出期限は令和5年10月31日(火)まで
申請書等の提出期限は、令和5年10月31日(火)までですので、給付の対象となる方は、期限までに役場福祉課までご提出ください。

◇平日に来庁できない方
家計急変世帯の申請などで、平日午前8時30分から午後5時15分までに来庁できない方は、休日の受付など個別に対応しますので、随時ご相談ください。

問合せ：役場福祉課
【電話】33-0339