情報館(1)令和4年度鈴鹿市一般会計決算状況(その1)

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■令和4年度の一般会計の決算状況をお知らせします
市の財政状況を皆さんに知っていただくため、令和4年度一般会計の決算状況を公表します。

1.市の会計について
◇一般会計
市が行う仕事の大部分を賄う予算で、市税や国・県からの負担金などを財源としています。

◇特別会計
市が特定の事業を行う場合に、その事務や経理の内容を明確にするため、一般会計とは別に設けたものです。市の特別会計は、国民健康保険事業・土地取得事業・介護保険事業・後期高齢者医療の4つの会計があります。

2.令和4年度一般会計の決算について
◇歳入

※構成比などについては、表示単位未満四捨五入の関係で積み上げと合計が一致しない場合があります。

・歳入は、収入された時点で使い道が特定されていない一般財源と、収入された時点で使い道が特定されている特定財源に分けることができます。
・特定財源は、決められた用途にしかお金を使うことができないため、一般財源が多いほうが行政活動にゆとりが生まれます。
・歳入のうち、最も主要なものである市税は約299億円の収入があり、全体の40.6%を占めています。

◇歳出〈目的別〉

※構成比などについては、表示単位未満四捨五入の関係で積み上げと合計が一致しない場合があります。

・歳出を目的別に分類すると、民生費が40.6%と最も多くを占めています。
・民生費は、高齢者や障がい者、子ども子育てに関する費用など、社会福祉のための経費です。

・歳入734億7,610万円と歳出722億1,414万2千円との差額12億6,195万8千円のうち、5億円を財政調整基金に積み立てて、残りの7億6,195万8千円は繰り越して、令和4年度中に完了せず令和5年度へ繰り越した事業や、令和5年度に行う事業などの財源として使用します。

◇歳出〈性質別〉

※構成比などについては、表示単位未満四捨五入の関係で積み上げと合計が一致しない場合があります。

・歳出を性質別に分類すると、大きく義務的経費・投資的経費・その他の経費に分かれます。
・義務的経費とは、人件費・扶助費・公債費の3つで、市として支払い義務を負っており任意に節減できない経費です。
・投資的経費とは、将来に資産として残る公共建築物やインフラの整備を行う普通建設事業と災害復旧事業に係る経費です。
・その他の経費には、物件費や特別会計への繰出金などが含まれています。