人権文化の花を咲かせよう Vol.220

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◆異次元の少子化対策
今年、岸田総理が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」に挑戦することを表明しました。
“少子”という言葉には、本来、「一番若い子。末子(ばっし)」という意味がありますが、1998年の「広辞苑」では、「出生率が低下し、こどもの数が減少すること」と定義されています。
日本における少子化の現状について「人口動態統計速報(令和4年12月分)」によると、2022年の出生数は79万9728人(前年比5.1%減)と過去最少となりました。80万人を下回るのは、1899年の統計開始以来初めてのことです。
少子化の原因として、「子育てに対する負担感の増大」や「経済的不安定の増大」などが挙げられます。育児休業をとりやすい環境を整えるべく、2022年4月に「育児・介護休業法」が改正され、会社は従業員に対し育児休業の周知と、育児休業を取得する意思があるかを確認することが義務となりました。育児休業取得が、家事や育児への積極的な関わりにつながり、その結果、負担の偏りが軽減されて仕事に復帰しやすくなるなど、経済面にも良い影響をもたらすと考えられます。
また、保育や教育の整備により、安心して働きに行ける環境を作ることも重要です。
4月にはこども家庭庁が発足し、子どもや若者が意見を表明し、社会に参加することができる取り組みとして「こども若者★いけんぷらす」も始まりました。小学1年生から、おおむね20代のかたであれば、誰でもいつでも登録でき、対面、ウェブアンケート、チャットなどの方法で参加できます。大人だけでなく、子どもも一緒に未来を考え、みんなが安心して子育てができ、子育て中もいきいきと活躍できる社会となることを期待します。

問合せ：市民課人権・市民交流係
【電話】25-1126