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■令和5年度から9年度　中期財政計画の策定
令和5〜9年度の5か年の一般会計の財政見通しを示した「中期財政計画」を策定しました。
令和3年度の町の財政状況は、町税においては新型コロナウイルス感染症の影響がみられましたが、国からの臨時交付金等もあり、決算では実質単年度収支は黒字となり、財政調整基金を繰り入れることにはなりませんでした。今後とも持続可能で健全な財政運営を行うため、将来を見据えた財政計画として本計画を策定しています。
計画の数値は、近年の決算を踏まえ、向こう3年間の事業を明らかにした実施計画をベースに推計しています。

▽歳入
歳入の根幹となる町税のうち町民税については、法人の業績は回復している業種もあるため、個人の所得も大きな落ち込みはないとみて試算しています。また、法人町民税についても、感染症への警戒感が続く中で、改善基調は緩やかなものとして試算しています。
固定資産税は、地価については、急激な増減はないと想定するとともに、家屋については、3年ごとの評価替えを想定し、試算しています。
その結果、町税収入は令和9年度には約48億2,000万円を見込んでいます。
地方譲与税や地方消費税交付金などは、現在国や京都府が示している情報などを基に試算しています。

▽歳出
令和5〜7年度の第5次総合計画第8次実施計画をベースに9年度まで5年間の歳出予定額を試算しました。
人件費は、9年度は約24億7,900万円を見込み、借金の返済に充てる公債費は、9年度に約3億6,400万円を想定しています。
普通建設事業費では、全世代・全員活躍まちづくりセンター整備や新市街地(みなくるタウン)整備事業などで事業費は増加する見込みです。
さらに、具体的に実施計画に位置づけていない各公共施設の改修費用は予定額に入れておらず、施設の老朽化が進むなか、今後さらに大きく歳出が増えることが想定されます。

▽結果
令和9年度までの5年間は、財政調整基金(今までに財源に余裕があるときに積み立てた財源)をあまり取り崩す必要はありませんが、普通建設事業費の増により地方債を多く発行する必要があります。

令和9年度
財政調整基金残高見込：約39億9,500万円
地方債残高見込：約47億900万円

各事業の実施にあたっては、財源の確保として国や京都府の補助事業を積極的に活用します。
また歳出では、事務事業を適切に見直し、経常経費の削減や事務の効率化を推進し、財源不足が生じない財政運営に努めていきます。
久御山町中期財政計画の全容は、ホームページで公表しています。

〈令和9年度までの予算見込額(うち財政調整基金繰入見込額)〉

問合せ：企画財政課