令和3年度 財政状況をわかりやすく 地方公会計の財務書類で見る財政状況(2)

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▽分析の視点：資産形成度
将来世代に残る資産はどのくらいあるか?
住民1人あたり資産額：276万9千円
町の資産を住民1人あたり金額で表したものです。資産には、行政サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資など、流動資産)があります。
令和2年度278万2千円
〈算定式〉
資産合計÷住民基本台帳人口
430億6,614万円÷15,551人

▽分析の視点：世代間公平性
将来世代と現世代との負担の分担は適切か?
純資産比率：87.5パーセント
純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資産を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去や現世代が消費して便益を享受していると捉えることができます。
令和2年度88.0パーセント
〈算定式〉
純資産合計÷資産合計×100
376億8,650万円÷430億6,614万円×100

▽住民1人あたり資産額とその構成
住民1人あたり資産のうち、87.5パーセントは現世代までの人の負担で築き上げた純資産で構成されています。残りの12.5パーセントは、現世代や将来世代が負担する負債で構成されています。
資産：276万9千円
純資産：242万3千円　87.5パーセント
負債：34万6千円　12.5パーセント

▽分析の視点：効率性
行政サービスは効率的に提供されているか?
住民1人あたり行政コスト：45万4千円
1年間に提供した行政サービスの費用を住民1人あたり金額で表したものです。サービス提供に要した費用からサービスの利用で住民の皆さんが負担した使用料や手数料などの収入を差し引いた金額です。
令和2年度52万5千円
〈算定式〉
純行政コスト÷住民基本台帳人口
70億5,859万円÷15,551人

▽分析の視点：持続可能性(健全性)
どのくらい借金があるか?
住民1人あたり負債額：34万6千円
町の負債(借金)を住民1人あたり金額で表したものです。負債が増えると、将来世代の負担が増えることになります。
令和2年度33万5千円
〈算定式〉
負債合計÷住民基本台帳人口
53億7,964万円÷15,551人

▽分析の視点：自律性
行政サービスはどの程度利用者が負担しているか?
受益者負担の状況(受益者負担比率)：3.3パーセント
経常的な行政サービスの提供に要する費用に対して、サービスを利用する人(受益者)がどの程度負担しているのかを表しています。
令和2年度2.5パーセント
〈算定式〉
経常収益÷経常費用×100
2億3,153万円÷70億5,586万円×100

問合せ：企画財政課