令和3年度 財政状況をわかりやすく 地方公会計の財務書類で見る財政状況(1)

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地方公共団体では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、予算・決算制度による現金主義会計を採用しています。
しかし、現金主義会計では見えにくいコスト情報や資産・負債などのストック情報を把握するため、統一的な基準による地方公会計制度の整備が国により進められてきました。
地方公会計では、発生主義などの企業会計的手法を活用することで財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図ることを目的としています。
久御山町では、平成28年度の決算から、統一的な基準による新地方公会計制度に基づく財務書類を作成し公表しています。
令和3年度一般会計等の結果では、庁舎・学校などの事業用資産は304億5,027万円、道路・公園などのインフラ資産は67億3,507万円、その他物品や無形固定資産などで58億8,080万円となり、昨年度から8億4,804万円資産が減少しました。また、将来世代の負担となる負債については増加し、現世代までの負担となる純資産は減少しています。
その他紙面では、一般会計の財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)と住民基本台帳人口(令和4年1月1日時点)を組み合わせた指標を使って、久御山町の財政状況をわかりやすい形でお知らせします。
今後も、わかりやすい形で財政状況の「見える化」に努めます。
※財務書類4表の原本及び概要版(令和元年度分から作成)は、ホームページに掲載しています。

【用語解説】
〇現金主義会計
現金の収支に着目した会計処理。公金の適正な出納管理ができる一方、現金支出を伴わない減価償却費などのコストの把握ができない。
〇発生主義(会計)
経済事象の発生に着目した会計処理。現金支出を伴わない減価償却費などのコストの把握ができる。
〇貸借対照表
基準日時点で町がどのような資産を持ち、その資産がどのような財源(負債・純資産)でまかなわれているのかを表した財務書類。
〇行政コスト計算書
対象年度中の経常的な行政サービスに要した費用と、行政サービスとその対価である使用料・手数料を対比させた財務書類。
〇純資産変動計算書
貸借対照表に計上されている純資産が1年間でどのように変動したかを表す財務書類。
〇資金収支計算書
対象年度中の行政活動に伴う現金等の資金の流れを、業務活動、投資活動、財務活動という三つの活動にわけてその収支を表した財務書類。

▽令和3年度一般会計等貸借対照表(概略)
資産：430億6,614万円
・庁舎、学校などの事業用資産：304億5,027万円
・道路、公園などのインフラ資産：67億3,507万円
・その他物品や無形固定資産など：58億8,080万円
※令和2年度　439億1,418万円

負債：53億7,964万円(12.5パーセント)
地方債など、将来世代が負担する金額
※令和2年度　52億8,467万円(12.0パーセント)

純資産：376億8,650万円(87.5パーセント)
現在までの世代が負担した金額
※令和2年度　386億2,951万円(88.0パーセント)