子育て支援・教育環境の充実や市財政への支援などを国に要望しました

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■主な内容
◇地方交付税の見直し
・大都市に偏った地方交付税削減の見直し

◇市バス・地下鉄への支援
・市民の暮らしとまちを支える公共交通維持のための支援の充実

◇子育て支援の充実
・医療的ケアが必要な子どもに対する支援の充実
・保育士の配置基準の抜本的な改善、保育士・幼稚園教諭などの処遇改善

◇教育環境の充実
・国における小中学校の給食費無償化の早期実現
・1人1台端末の更新やICT(注)環境を維持するための支援の充実
(注)情報通信技術
・学校の空調設備の更新などへの支援の充実

◇物価高騰で厳しい状況にある市民・事業者への支援の充実

◇市民生活と調和した持続可能な観光の実現に向けた、混雑やマナー問題などへの対策・支援の充実

◇道路などの整備や、防災・減災のための支援の充実

◇文化庁移転を契機とした文化行政の推進
・日本の文化財修理の拠点となる国立文化財修理センター(仮称)の京都への早期設置
・伝統芸能文化の復元・活性化に関する取り組みを共同で行うなど、文化行政の推進
・食文化推進本部・文化観光推進本部による一層の政策立案の推進

▽2022年度の主な要望成果
・地方交付税の追加交付
・市バス・地下鉄の企業債制度の継続・充実(地下鉄の運賃改定を回避)
・京料理の国登録無形文化財への登録　など

「国に要望することで、京都のまちのさらなる発展が望めます。」

問合せ：政策企画調整担当
【電話】222-3035【FAX】213-1066