2022年度決算概況(2)

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持続可能な行財政の確立に向けて大きく前進
【2022年度決算概況】※金額は概数
将来にわたって市民の皆さまの暮らしを守るため、行財政改革に取り組む京都市。今回は、昨年度の決算の内容と、今後の行財政運営の道筋などについてお伝えします。

▽財政用語メモ
特別の財源対策と過去負債
[特別の財源対策]
公債償還基金(将来の借金返済に充てる積立金)の取り崩しなどにより、赤字補填(てん)を行うこと。これは、将来世代への負担の先送りにつながる例外的手法。
[過去負債]
赤字補填のために、公債償還基金からこれまで取り崩してきたもの。2021年度に187億円を返済し、今後返済が必要な総額は505億円。

○過去負債は2038年(15年後)をめどに、高齢化がピークを迎えるまでのできる限り早期に返済。将来世代の負担を軽減します。

■一般会計
≪収支の全体像≫
歳入総額(9621億円)-歳出総額(9464億円)-翌年度への繰り越し額(79億円)=77億円の黒字

▽ポイント
・21年ぶりに「特別の財政対策」から脱却。長年の課題であった単年度の赤字を解消
・前年度比162億円の収支改善

Q.77億円の黒字はどのように使われるの?
A.京都の持続的な発展に向け、「今」と「未来」のために活用していきます。
・過去負債505億円の返済
・若者・子育て世代の定住・移住につながる都市の成長戦略の推進、子育て支援等
・物価高騰への対応
など

◆歳入の状況
市税や地方交付税などの収入が含まれる一般財源収入は、担税力の強化により、過去2番目に大きい規模となりました。

[収入を増やすための主な取り組み]
○市税収入(前年度比99億円増)
市民生活・事業者の下支えや都市の成長戦略の推進などにより、市税収入は過去最高に。

≪主な税収増加の要因≫
・個人市民税(前年度比25億円増)
要因…給与所得の伸びによる増
・固定資産税(前年度比59億円増)
要因…地価上昇に伴う調整措置による増
・宿泊税(前年度比14億円増)
要因…宿泊者数の回復に伴う増

また、市税徴収率は99.1%と過去最高となりました。

○ふるさと納税寄付金(前年度比33億円増)
伝統産業の振興等を踏まえ、京都ならではの返礼品の充実などを実施。寄付受け入れ額は大都市(政令市)トップに。

≪寄付受け入れ額の推移≫
※詳しいグラフは本紙をご覧ください。

◆歳出の状況
「くらしに安心、まちに活力、未来に責任」に重点を置き、必要な施策を推進。また、さまざまな見直しを行い、支出の抑制に努めました。

[支出を減らすための主な取り組み]
○人件費の削減
市民の命と暮らしを守るために必要な体制を確保しながら、職員数の削減や働き方改革を徹底。

2年間で51億円削減
・職員数…2年間で324人削減
・働き方改革…2022年度の残業時間は2019年度比28%縮減

▽ひとくちメモ
職員数の削減等による人件費削減とは別に、災害等の緊急時に市民の命と暮らしを守る財源を、臨時的な給与カットなどで捻出。50億円の積み立てが完了。

○行政経営の効率化
市民サービスを維持しながら、まち美化事務所の統合や民間ビルにあった執務室の区役所移転などを実施。
民間ビル→区役所
・市の所有する施設へ移転
・賃料削減

○事業の総点検・見直し
社会情勢の変化に応じて、補助金・イベントの見直しや使用料・手数料の適正化などを実施。

○独自施策の再構築
敬老乗車証制度をはじめとする市独自の施策を、将来にわたり維持するために見直しを実施。

市民の皆さまのご理解・ご協力により見直した財源は、主にこれらの政策に使われています。

◇社会福祉費(福祉・子育てなど)　3382億円
[全国トップ水準]
保育所等10年連続、学童クラブ事業12年連続で待機児童ゼロを達成
[全国トップ水準]
国基準1.3倍※の保育士を配置　※90人定員の場合
全国平均を100万円以上上回る給与水準の確保

◇保健衛生費(健康増進・ごみ処理など)　666億円
大都市(政令市)トップ
・人口1万人あたりの保健師人数(大都市平均1.5倍)

ごみ量はピーク時から半分以下(22年連続減少)
・ピーク時82万トン→38万トン

国が推進する脱炭素先行地域に選定
・CO2排出量正味ゼロ

◇都市建設費　686億円(防災・減災対策など)
全国トップ水準
5年に1度の大雨に対する整備率
他都市平均62%
京都市91%

防災・減災対策や都市基盤の強化を推進

◇産業経済費　1636億円(中小企業振興など)
・事業者を下支えしコロナ禍から着実に回復
・47の企業の事業拡大・京都進出を支援

◇教育文化費1345億円(教育・文化・スポーツ振興など)
大都市(政令市)トップ水準
・市立小・中学校の学力(市立小学校は大都市中1位)
・小・中学校の少人数教育を全国に先駆けて実施