町職員の給与状況(2)

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【4】職員の手当の状況
(1)期末手当・勤勉手当(令和5年4月1日現在)

(注)(　)内は、再任用職員に係る支給割合

(2)地域手当(令和5年4月1日現在)
平成22年度に廃止しました。

(3)特殊勤務手当(令和5年4月1日現在)
平成18年度にすべて廃止しました。

(4)時間外勤務手当

(5)その他の手当(令和5年4月1日現在)

(注)管理職手当については、厳しい財政状況等に鑑み、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間、減額を実施している。

(6)退職手当(令和5年4月1日現在)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、令和2～令和4年度に退職した職員に支給された平均額である。
支給率及び取扱いについては、本町を含む京都府下の市町村等で組織する京都府市町村職員退職手当組合の条例で定められ、加入市町村等は、いずれも同じ基準を用いている。

【5】特別職の報酬等の状況
(1)特別職の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)

(注)特別職及び議会の議員については、厳しい財政状況等に鑑み、令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間、報酬等を減額している。
(注)退職手当の「1期の手当額」は、基礎給料月額(退職前1年間の給料総額の12分の1の額)及び支給率に基づき、町長及び副町長については1期(4年=48月)、教育長については1期(3年=36月)勤めた場合における退職手当の見込額

【6】職員数の状況
(1)部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

(注)
1　職員数は一般職に属する職員数
2　[　]内は、条例定数の合計

(2)年齢別職員構成の状況(令和5年4月1日現在)

(3)定員管理の数値目標

(注)計画期間は、令和2年～令和6年の5年間