お知らせ Information～その他

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■家屋調査にご協力ください
今年1月2日から令和6年1月1日までに新築・増築した家屋の所有者には、令和6年度から固定資産税が課税されます。
※都市計画税がかかる場合もあります。
固定資産評価補助員証を携帯した職員が伺い、家屋を評価し、課税事務を進めます。対象者には事前に文書でお知らせしますので、ご協力をお願いします。調査当日、建物図面があればご用意ください。
新築の住宅は、要件に該当すれば、一定期間の固定資産税が最大2分の1に減額される制度があります。
なお、次に該当する人は、税務課までご連絡ください。
・登記家屋を取り壊し、年内に滅失登記ができない場合
・未登記の家屋を売買などにより譲渡した場合
・未登記の家屋を建築または取り壊した場合

問合せ：税務課
【電話】24-7025【FAX】23-6537

■行政相談委員の表彰
※詳しくは本紙19ページをご覧ください。

○行政相談委員とは
総務大臣が委嘱した民間有識者で、全国に約5000人が配置されています。
ボランティアとして、行政活動全般に関する苦情や相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申入れなどを行っています。また、本市では、毎月、行政相談委員による相談窓口を設けています。今月の予定は、本紙22ページをご覧ください。

問合せ：京都行政監視行政相談センター
【電話】075-802-1188【FAX】075-802-1180

■令和4年版　消防年報
令和4年の火災などの件数や消防活動の概要をまとめた「消防年報」を消防本部のホームページに掲載しています。

問合せ：消防本部通信指令課
【電話】22-0119【FAX】22-5458

■水道預かり保証金を返還
平成10年3月31日以前、旧上⽔道区域での給⽔開始時にお預かりしていた⽔道預かり保証金の返還を順次行っています。
まだ保証金の返還を受けていないと思われる人はお問い合わせください。対象地域などはホームページに掲載しています。旧三町地域は該当しません。
なお、電話で返還手続きは行っていません。口座番号などの確認やATMへの誘導など不審な電話にはご注意ください。

問合せ：経営総務課
【電話】22-6503【FAX】22-6555