暮らしの情報(1)

4／28

■新生児聴覚検査費用を一部助成
新生児聴覚検査費用の一部助成を開始します。聞こえの問題を早期に発見し、適切な対応や支援が受けられるよう、検査を必ず受けましょう。
対象：令和5年9月1日以降に出生した子ども
助成内容：新生児1人につき、初回検査の自動ABR・ABRまたはOAEのいずれか1回分
助成上限額：自動ABR・ABR…4,020円　OAE…1,500円
その他：受診券は母子健康手帳交付時に交付(すでに母子健康手帳を交付済みの人には、8月上旬に受診券を発送済み)

問合せ：健康づくり課
【電話】65・0065

■新婚世帯支援事業補助金
新婚世帯の経済的な負担を軽減するため、住宅の購入やリフォーム、賃借や引っ越しの費用を補助する支援制度を開始(予算がなくなり次第終了)。支給額や申請に必要な書類などは市ホームページで確認を。本紙二次元コードからアクセス可。
対象：令和5年3月1日から来年3月31日までの間に婚姻届を提出した世帯で、婚姻届を提出した時点で夫婦のいずれかが39歳以下であり、次の全ての要件を満たしている人。
・夫婦のいずれかの住所が舞鶴市内にある
・夫婦の前年の所得を合算した額が500万円未満の世帯である
・夫婦のいずれも市税や府税の滞納がない
・夫婦のいずれも過去に同種の助成金などの交付を受けていない

問合せ：地域づくり支援課
【電話】66・1073

■事業者電力価格高騰緊急対策事業給付金
所定の条件を満たす、市内に高圧の電力需給契約を締結している事業所を有する中小企業者・団体に給付金を支給します。支給要件の詳細、申請書類などは市ホームページで確認を。本紙二次元コードからアクセス可。
給付額：高圧電力契約1口につき20万円
申し込み方法：11月30日(木)までに郵送(「レターパックライト」または「レターパックプラス」)で事業者支援特別相談窓口(産業創造・雇用促進課内)へ。

問合せ：事業者支援特別相談窓口
【電話】66・0028

■小規模企業共済制度
国が作った退職金の積立制度。月額1,000円から7万円まで自由に設定でき、掛金は所得控除の対象になります。
対象：個人事業主、小規模企業の経営者・共同経営者・役員
申し込み方法：商工会議所や金融機関で。

問合せ：独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室
【電話】050・5541・7171

■道路や公園などの「里親」として清掃活動にご参加を
道路や公園などの清掃ボランティア活動を行う「アダプト・プログラムまいづる(環境美化里親制度)」の参加者を随時募集しています。
活動場所：駅周辺や公園、道路などの公共スペース(清掃場所は申請時に要相談)
内容・対象：次の全ての活動を実施する個人か団体
・活動区域内で年6回以上(2か月に1回程度)の散乱ごみの回収
・ごみの散乱状況などの情報提供
・環境美化に必要な活動
その他：ごみ袋を市が提供。集めたごみは市が回収。活動中の事故などに備え、市でボランティア保険に加入します
申請方法：所定の用紙(生活環境課に備え付け)に必要事項を記入し同課へ。

問合せ：生活環境課
【電話】66・1005

■相続した土地を国が引き取る制度がスタート
相続などにより取得した土地の所有権を、国に移転することができる相続土地国庫帰属制度が開始されています。制度に関する詳細は法務省ホームページで確認を。本紙二次元コードからアクセス可。

問合せ：京都地方法務局
【電話】075・231・0131
プッシュボタン2番→5番へ。