《特集2》令和4年度決算報告(1)

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令和4年度の市の決算概要がまとまりました。
皆さんからの税金などをもとに、さまざまな事業を行う一般会計と、医療や介護など特定の事業を行う特別会計、また、公営企業として独立採算で事業を行う企業会計や市有財産の決算概要をお知らせします。

■一般会計の状況
一般会計の決算額は、歳入総額(1年間に市に入ってきたお金)が349億1,116万円、歳出総額(1年間に市が使ったお金)が336億4,276万円で、差額12億6,840万円(形式収支)は令和5年度に繰り越しました。
ただし、この差額の中には、令和5年度に支払う2,850万円(翌年度の繰り越し財源)が含まれていて、これを除く実質収支は12億3,990万円の黒字でした。この実質収支から令和3年度の実質収支7億2,171万円を差し引いた令和4年度の単年度収支は5億1,819万円の黒字となりました。
なお、令和4年度は、令和3年度に比べて歳入が約1億6,926万円増加し、歳出が約3億2,998万円減少しています。

■歳入総額　349億1116万円
▽歳入の状況
グラフ1は、歳入の状況を示しています。歳入の総額は、349億1116万円で、令和3年度に比べて0.5パーセント増加しました。
歳入は、市税など市が独自に確保できる『自主財源』と、国や県から交付される補助金、交付金などの『依存財源』に分けられます。
自主財源の総額は、154億7941万円で全体の44.3パーセントを占め、令和3年度に比べて9.4パーセント増加しました。このうち市税が78億7193万円で、令和3年度に比べて10.4パーセント増加し、その他のうち寄附金は29億7936万円で令和3年度に比べ8.8パーセントの増加となっています。
依存財源の総額は、194億3175万円で、全体の55.7パーセントを占め、令和3年度に比べて5・6パーセント減少しました。このうち地方交付税などは82億4941万円で、令和3年度に比べて3.5パーセントの減少となっています。

■歳出総額　336億4276万円
▽歳出の状況
グラフ2は、歳出の状況を示しています。歳出総額は336億4276万円で、令和3年度に比べて1・0パーセント減少しています。
歳出は、性質別に、扶助費などの『義務的経費』、普通建設事業費などの『投資的経費』、物件費などの『消費的経費』、『その他の経費』に分けられます。
義務的経費は、131億8853万円で、全体の39.2パーセントを占め、令和3年度に比べて4.4パーセント減少しました。このうち人件費は40億3279万円で、令和3年度に比べて1.3パーセント増加しました。
投資的経費は、34億664万円で、全体の10.1パーセントを占め、令和3年度に比べて11.5パーセント減少しました。このうち普通建設事業費は、32億4479万円で、令和3年度に比べて10.4パーセント減少しました。
消費的経費は、95億107万円で、全体の28.3パーセントを占め、令和3年度に比べて12.8パーセント増加しました。このうち物件費は51億1691万円で、令和3年度に比べて20.9パーセント増加しました。
その他の経費は、特別会計などへの繰出金など75億4652万円で、全体の22.4パーセントを占め、令和3年度に比べて4.5パーセント減少しました。

▽目的別歳出
グラフ3は、歳出を目的別に分類したものです。
最も多く支出したのは『民生費』の約116億円で、全体の34.3パーセントを占めています。これは、社会福祉や児童福祉、生活保護など、安定した市民生活の保障に要した経費です。次いで庁舎の維持管理や交通安全対策などに要した経費として『総務費』に約82億円を支出しました。
このほか、生活環境整備などの『衛生費』に約24億円、学校教育や社会教育などの『教育費』に約23億円、農林水産業の振興などの『農林水産業費』に約21億円、借入金の元利償還金に充てる『公債費』に約19億円を支出しました