Yoshinogari Information(1)

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■生活の不安や心配ご相談を
仕事が長続きしない、就職がうまくいかない、家族が引きこもっている、借金が多くあるなど、仕事や生活の中で不安や困りごとはありませんか。
そのような生活の不安や心配などに寄り添いながら、一緒に問題解決に向けて考え、継続的なサポートを行います。相談無料。

問合せ：
公益社団法人佐賀県社会福祉士会佐賀県生活自立支援センター
佐賀市八戸溝1-15-3
営業/9：00～18：00(土日祝日は休み)
【電話】0952-20-0095

■障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じて社会参加できる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

◇法定雇用率の段階的な引き上げ
(令和6年4月以降)

(令和8年7月以降)

◇除外率の引き下げ(令和7年4月以降)
除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられます(除外率が10%以下の業種は制度対象外)。

◇障害者の算定方法の変更(令和6年4月以降)
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できます。

◇事業主支援を強化(令和6年4月以降)
助成金の新設・拡充が予定されています。

問合せ：
佐賀労働局職業安定部職業対策課
佐賀市駅前中央3-3-20佐賀第2合同庁舎
【電話】0952-32-7217

■12月10～16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間です
◇北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
この法律は、国や地方公共団体の責務などが定められるとともに、毎年12月10～16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとしています。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

問合せ：神埼警察署
【電話】0952-52-2114

■知っていますか?建退共制度
建退共制度は、事業主が労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙や退職金ポイントを積み立て、労働者が建設業界を辞めた時に建退共から退職金を支払う、業界全体での退職金制度です。

◇特徴
・国の制度なので、安全、確実、申し込みも簡単
・経営事項審査で加点評価の対象
・掛金の一部を国が助成
・掛金は事業主負担ですが、法人は損金、個人では必要経費となり、税法上全額非課税
・掛金は電子申請でも納付可能
・事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算

詳しくは、ホームページを検索
「建退共」で検索

問合せ：独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業佐賀支部
【電話】0952-26-2778

■正月用に!花の鉢植えワークショップ
グッデイ出張ワークショップを開催します!
正月に飾れる鉢植えを作ります。手厚くサポートしますので、初心者の方も大歓迎です!!
日時：12月15日(金)10：30～12：00
会場：東脊振公民館会議室
料金：3,500円
定員：10人(先着順)
持ってくるもの：持ち帰り用袋
申込方法：電話で申し込みください。
申込み・問合せ：グッデイ上峰店
【電話】0952-37-7310

■身の回りに困っている外国人はいませんか?相談できる窓口があります!
知り合いの外国人に相談窓口をお知らせください。

◇対象
県内在住の外国人住民、外国人住民の家族・友人・受け入れ企業や支援者など

◇相談できること
在住外国人の生活に関すること全般
・生活相談
・通訳者派遣
・日本語学習
・在留資格
・専門家相談(弁護士等)など

相談方法：電話・来訪・メール・SNS
対応言語：21カ国語(R5.9月現在)
費用：無料
相談できる時間：平日9：00～12：00、13：00～16：00
※土日祝日、年末年始は休み。
申込み・問合せ：さが多文化共生センター
【電話】0952-22-7830