議会だより-一般質問(3)-

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■安全・安心のまちづくりについて　三根和之
▽議員
現在、国や県にポンプの設置を要望しているが、認可に時間がかかっているのではないかと思われる。迅速に対応していくためにも、現場樋管および八ツ江樋管に、新たに町単独でポンプを設置する意向はないか。
白石町では、緊急自然災害防止対策事業債を活用してポンプを設置されている。大町町もこの事業を活用して、現場樋管および八ツ江樋管にポンプの設置をしていく考えはあるか。

▽町長
大町町でも、ため池の事前放流や六角川上流域からの内水流入が大きかった中島・下潟地区の排水対策として、現在の下潟排水機場7・5トンに加え、止水壁設置を含め毎秒3トン排水できるポンプの増設や、町で総排水量0・5トンの移動式ポンプを導入するなど、流域全体で一体的な内水対策を進めています。
これらの整備により、下流に位置する大町町内への内水流入量は相当の軽減が見込まれています。
このように、今までの常識を超えた気象変動に大町町が対抗していくためには、国、県、流域市町が課題を共有し、連携して流域治水の取り組みを行っていく必要があります。
大町町としては、それぞれの懸命な取り組みを支持しながら、昨年策定した「大町町の内水対策に関する取組」に基づき、内水対策を進めていきたいと考えています。
それから、緊急自然災害防止対策事業債いわゆる「緊防債」を活用してのポンプの設置についてですが、大町町でも当然「緊防債」の活用は検討し、その結果、ご指摘の固定のポンプ場よりも出水期に間に合うよう迅速に対応するため、かつ機動的に活用できる「移動式ポンプ」総排水量0・5トンを早期に導入し、既に現場樋管を主戦に運用しているところです。
国や県でも移動式ポンプ車を導入されており、現場樋管だけでなく、必要な場合は、大町町への配備要請もしていきます。
また、八ツ江樋管に流入する県の一級河川である高良川については、管理者が佐賀県であることから、県に対し既存のポンプ0・6トンに加え、排水能力の増強及び浚渫、遊水池の設置等に直ちに着手していただくよう要望しており、現在、検討されていると聞いています。

◆特産品の開発と6次産業化の支援について
▽議員
大町町第5次総合計画には、新規導入作物の産地化や6次産業化を支援すると記載されているが、この構想内容について聞きたい。
(1)取組みの内容について
(2)計画期間について
(3)補助制度を利用する予定があるのか
(4)モデルとしている地域があるのか
(5)支援体制をどのように構築していくのか

▽町長
(1)大町町の中山間部は、休耕地となっている田畑の再生と共に、オンリーワンの魅力ある町づくりを進めるため、「中山間地域を利活用した特産物の開発」を目的に、やる気のある民間事業者からの斬新な提案を募り、対話を通じて、要望や担える役割等についての考えなどを聞く「サウンディング型市場調査」を令和3年に実施をしています。
その中で、中山間地の畑を活用して原料となるブドウ栽培からワイン醸造を行う6次産業の提案があり、協議の結果、これを採択し、現在、事務手続きを進めているところです。
(2)事業者の今後の予定としては、来年1月にミカン畑を借り受け、定植を開始されます。
最短のスケジュールで、令和8年にワイン用ブドウを収穫後、醸造を開始、熟成期間を経て、同年中には出荷開始となる計画で、現在、県の「さが園芸生産888整備支援事業」の内示を受け、交付申請中です。
(3)この事業では、まず果樹棚を整備されますが、総事業費の2分の1を県が補助し、町が10分の1、残り5分の3が本人負担となります。
(4)今後の事務手続きや支援をスムーズに進めるために、行政として実績のある自治体に職員を視察させたいと考えています。
(5)支援体制については、手続き的な支援と技術的な支援を町職員と県の専門技術員などが行っています。
更なる支援体制としては、現行の補助事業はもちろん、特区申請や他の自治体の支援策も参考にしながら、進捗状況に応じて事業者、職員の意見も聞きながら、ブランド化に向けて、しっかり取り組んでいくこととしています。