特集 わたしたちの市政(5)

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■令和5年度主要施策の概要(続き)
◆第5の柱　ふるさとづくりへの挑戦
市民や地域と協働し、地域力あふれるまち

▽その1　まちづくりを進めるための基盤を整える
加速する人口減少・少子高齢化に加え、不安定な国際情勢、ウィズコロナ時代の到来など、社会のあり方が大きく変わろうとしている中、第2次たつの市総合計画後期基本計画の着実な実行により、本市の地域資源や地域特性を最大限活用した持続可能なまちづくりを推進します。
また、ホームページや広報誌、SNSをはじめ、世代に応じた発信方法を採用し、市政情報を戦略的に発信することで、より多くの市民に効果的に市政情報を届けられるよう取り組みます。さらに、SNSの登録者数の増加および市民の市政への参加を促進するため、SNSを通じて市内観光地等で撮影された写真を募集し、広報たつのの表紙等として採用する「広報写真コンテスト」を開催します。

▽その2　多様で活発な交流を促進する
コロナ禍を機に、地方移住への関心が高まる中、オンラインや対面での移住相談会のほか、各種媒体を効果的に活用した情報発信を行い、関係人口の創出および首都圏からの移住・定住を促進します。
また、若者の定住促進を図るため、貸与型奨学金の返還を支援することで、若者の転出抑制および転入促進を図ります。
国内交流・地域交流の推進については、東京たつの懇話会をはじめ、たつのふるさと親善大使事業に取り組み、市政のPR、情報交流、人的ネットワークの強化に努めます。また、たつの市友好協会を中心として、姉妹都市間での市民団体の主体的な交流活動の促進を図ります。

▽その3　健全で効率的な自治体運営を推進する
デジタル化の推進については、令和4年10月に策定した、たつの市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針(TDX)に基づき、自治体の情報システムの標準化・共通化に向けた取り組みや行政手続のオンライン化を着実に進めるとともに、手続総合案内による「書かない窓口サービス」により、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。
また、自宅等に居ながら公共施設の空き状況の確認や施設予約ができるよう、兵庫県が導入した公共施設予約システムの共同運営に向けた取り組みを行うほか、国が支援する都市計画情報のデジタル化に合わせ、3D都市モデルの整備を進め、都市データの可視化、オープンデータ化を図るとともに、河川氾濫を想定した浸水シミュレーションなど、防災・減災への取り組みに活用します。
JR本竜野駅西側の公共施設等については、施設の集約・複合化に向けた民間活力による施設整備を検討するため、民間の参入動向や参入条件について、サウンディング調査を行うほか、未利用となっている旧県営觜崎住宅跡地については、地域の状況を踏まえ、戸建て住宅地として売り払いを実施します。