令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率を決定しました

35／52

後期高齢者医療制度の保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直されます。
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援することと、後期高齢者負担率の引き上げの見直しが行われることとなりました。

●兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料率

●保険料率の激変緩和措置について(令和6年度のみ適用)
制度改正による急激な増額を緩和するため、次の(1)または(2)に該当する方は、令和6年度に限り記載の料率を適用します。
(1)総所得金額等(※1)から基礎控除額43万円を差し引いた額が58万円(年金収入211万円相当)以下の方…所得割率 10.32%
(2)昭和24年3月31日までに生まれた方および令和7年3月31日までに障害認定により資格を取得された方…賦課限度額 73万円
(※1)総所得金額等とは収入額から公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費を引いた金額です。
ただし、所得控除額(社会保険料控除額、扶養控除額等)は含みません。

●兵庫県の令和6年度保険料の計算方法
年間の保険料は被保険者一人ひとりが等しく負担する「均等割額」と前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計します。

[均等割額]52,791円
+
[所得割額](総所得金額等(※1)-43万円)× 所得割率11.24%(※2)
↓
[保険料額(年額)](上限80万円)(※2)

(※1)総所得金額等とは収入額から公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費を引いた金額です。ただし、所得控除額(社会保険料控除額、扶養控除額等)は含みません。
(※2)上記「保険料率の激変緩和措置について(令和6年度のみ適用)」の(1)に該当する方については、所得割率は10.32%、(2)に該当する方については、賦課限度額は73万円が適用されます。

●保険料額の通知について
個人ごとの保険料額は7月中旬に送付する保険料額決定通知書でお知らせします。

●所得の低い方の軽減(令和6年度)
世帯(世帯主と世帯内の被保険者)の令和5年中の総所得金額等が一定の金額以下の方は、均等割額が軽減されます。

※65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。

●被扶養者であった方の軽減
制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は均等割額が5割軽減され、年額26,395円となります。
なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。
また、被扶養者であった方でも、世帯の所得が低い方の軽減を受けることができます。ただし、両方受けることができる場合は、軽減割合の高い方が適用されます。

問い合わせ先：
・国保医療年金課
【電話】64・3240
・新地域振興課
【電話】75・0253
・揖地域振興課
【電話】72・2523
・御地域振興課
【電話】322・1451
・兵庫県後期高齢者医療広域連合(コールセンター)
【電話】078・326・2021