特集2:まとまり つながる まちづくり

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※この記事に関連したSDGs項目は、9番と11番
全国的に人口減少・少子高齢化が進む中、市でも今後は空き家の増加やコミュニティの希薄化などさまざまな課題が出ると予測されます。加えて、市内を加古川が流れることから、水害への対策も重要です。
人々が住みやすく、安全で快適なまちを目指すためには、計画的・長期的な取り組みが大切です。市では目指すべき都市像などを示す「都市計画マスタープラン」を4月に改定しました。併せて、コンパクトなまちづくりの方針を示す「立地適正化計画」を策定しました。

■市内人口の推移
○2000年
65歳以上：13.7%
15～64歳：70.0%
15歳未満：16.3%

○2010年
65歳以上：20.8%
15～64歳：64.5%
15歳未満：14.7%

○2020年
65歳以上：29.2%
15～64歳：58.2%
15歳未満：12.6%

○2030年
65歳以上：29.4%
15～64歳：58.6%
15歳未満：12.0%

○2040年
65歳以上：33.4%
15～64歳：55.0%
15歳未満：11.6%

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所
※2030年以降は推計値

■コンパクトなまちのイメージ
人口減少の中にあっても、人々がまとまって暮らし、地域間が公共交通でつながっているまちのイメージです。
○市街地
1.JR加古川駅周辺などに商業・医療・行政などの大規模施設が集まり、効率的にサービスが受けられる。
2.日常生活に必要なスーパーや診療所が居住地の近くにある。

○郊外集落
3.地域ごとに小学校、市民センターなどの生活・コミュニティ拠点がある。
4.住宅がまとまって建っている。

○公共交通
5.電車やかこバスなど、市街地内・間の移動を支える交通サービスが充実している。
6.かこバスミニやチョイソコかこがわのような、地域に応じた交通サービスがある。

■まちづくりの方針～立地適正化計画～
おおむね20年後の将来像を展望した上で、都市機能や居住を誘導する区域などを設定しています。防災対策や公共交通の充実など、多角的な政策と併せながら、必要に応じておおむね5年毎に見直します。
○居住誘導区域
居住の緩やかな誘導を目指す区域。洪水浸水の想定状況に応じて、2種類に区分します。
人口密度を保ち、生活サービスやコミュニティを確保します。

○操業環境活性化区域
住環境に配慮しながら、工場の誘導や操業環境の保全を目指す区域。

○都市機能誘導区域
行政施設、大型商業施設、総合病院、図書館などの都市施設を誘導する区域。JR加古川駅周辺などに集めることで、各サービスの効率的な提供を図ります。

○郊外集落区域(市街化調整区域)
地域の実情に応じた持続可能なまちづくりを目指す区域。農業振興や地域活力・コミュニティの維持などを図ります。

※都市再生特別措置法により、居住誘導区域、都市機能誘導区域は市街化区域に指定することが定められています。

(Q)なぜ「コンパクトなまち」を目指すの?
(A)人口減少・少子高齢化が進むと、スーパーや診療所、公共交通などは、利用者が減少し、撤退やサービス水準の低下につながります。このため、居住地や働く場所などを緩やかに誘導し、まとまりのあるまちを目指すことで、持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。

(Q)なぜ、都市機能誘導区域を設定する必要があるの?
(A)誰もが公共交通などで訪れやすいJR加古川駅周辺などを都市機能誘導区域に位置付け、大型商業施設や総合病院などを集めることで、各種サービスを効率的に利用できます。また、多くの人が訪れることで、にぎわい創出の効果も期待できます。

(Q)郊外集落区域のまちづくりはどうするの?
(A)人口減少・少子高齢化が著しい集落では、田園まちづくり制度などの各種制度を柔軟に運用し、地域コミュニティの維持に向けたまちづくりを支援します。また、働き方の変化、豊かな自然環境や農のある暮らしを求めるニーズなどにも対応していきます。

都市計画マスタープランについてはこちら(※本紙参照)
立地適正化計画についてはこちら(※本紙参照)

問い合わせ：都市計画課
【電話】427-9268