市役所の組織を改正しました

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7月1日付けで市役所の組織を改正しましたので、その概要をお知らせします。この改正により、組織の体制は14局、1本部、46部、100課となりました。

■政策局
・秘書課内に儀式や国際親善、表彰などの事務を行う「儀典室」を新設
・情報発信部門として、秘書課、広報課、東京事務所を統括する「市長室」を新設
・デジタル情報室を廃止
・人口減少問題に取り組むため、地方創生室を廃止し、「ひめじ創生戦略室」を新設。同室内に連携中枢都市室、SDGs推進室に加えて、「ふるさとプロモーション推進室」(がんばる地域応援室の発展的解消)を設置

■総務局
・職員倫理課から行政管理課へ内部統制事務を一部移管

■市民局
・健康福祉局へ国民健康保険課、後期高齢者医療保険課を移管

■農林水産環境局(新設)
・環境局に、産業局の農林水産部、中央卸売市場を統合
・ごみ処理施設の老朽化に対応するため、「美化施設課」を新設し、美化業務課と市川美化センターの事務を一部移管
・美化業務課内の美化事業対策室を廃止し、事務をリサイクル課へ移管
・森林保全の推進などのため、農林整備課を廃止し、「林産振興課」「土地改良課」を新設

■健康福祉局
・保健福祉部を「福祉総務部」に名称変更。福祉分野における複雑化・複合化した課題に対応するため、保健福祉政策課を廃止し、「福祉総務課」「地域福祉課」を新設
・「保健医療部」を新設し、保健福祉部から地域医療課を、市民局から国民健康保険課、後期高齢者医療保険課を移管

■観光経済局(新設)
・観光スポーツ局に、産業局の商工労働部、道の駅整備室を統合
・文化コンベンション推進室を廃止し、「文化コンベンション課」を新設。同課内に観光課の事務を一部移管し「MICE戦略室」を新設

■産業局(廃止)

■都市局
・阿保地区整備課と姫路駅周辺整備課を統合し、「姫路駅周辺・阿保地区整備課」を新設

■デジタル戦略本部(新設)
・姫路版スマートシティを推進する「デジタル戦略室」を新設し、政策局からデジタル情報室の事務を移管

■上下水道局
・甲山浄水場、海底送水管などの大規模事業計画に取り組む「水道施設計画課」を新設

■教育委員会事務局
・市立高等学校について検討を行うため、教育企画室内に「新市立高等学校推進室」を新設
・市史編集室を廃止し、城内図書館内に「史料整理室」を新設

市民サービスのさらなる向上を目指していきます

問合せ：人事課
【電話】221-2172