ゼロカーボンシティに向けた〝森林環境譲与税〞の使い道

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森林整備のための財源として、国から市へ分配されている「森林環境譲与税」。市では間伐や林業の担い手育成のほか、地域の里山整備支援などに活用しています。2050年までに市内から排出される二酸化炭素を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」実現のためには森林整備が重要な役割を果たします。今回はその大きな財源となる森林環境譲与税の活用状況や森林整備の必要性について紹介します。

■森林環境譲与税って?
森林環境譲与税は、令和元年度に始まった制度で、国からの地方譲与税として全国すべての都道府県や市町村に配分されています。令和3年度には、全国で総額約400憶円(都道府県60億円・市町村340億円)が交付されました。その活用方法は、間伐などの森林整備、林業の人材育成・担い手の確保のほか、木材利用の促進や普及啓発などとされています。
※配分額は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口で決まります。

宍粟市の活用実績(令和元年度～4年度)

■どうして森林整備が必要なの?
森林は木材など林産物の生産や山地災害を防止する役割を担うことはもちろん、日常生活に欠かせない水資源を確保するほか二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を抑制する機能を持っています。市内では毎年、約600ヘクタール(東京ドーム128個分)の森林が整備されており、引き続き森林の持つ多面的な機能を十分に発揮させる取り組みを実施していきます。

■具体的な活用状況は?
[令和4年度の主な事業　総額9600万円]
○森林整備促進事業　3100万円
森林経営計画地内のすべての間伐を実施
・市内39カ所の山林計400.27ヘクタール

○条件不利地間伐推進事業　2100万円
森林経営が成り立たない「条件不利地」において、山地災害を防止するための間伐を実施
・市内9カ所の山林計65.36ヘクタール

○新規事業体育成支援事業　580万円
市内で新規に起業する林業事業者が支払う従業員の人件費や安全器具資材の購入費など、雇用に関する経費の一部を補助

○彩りの森づくり事業　500万円
里山に広葉樹を植栽するなど、地域が主体的に行う里山林の整備を支援
・市内7か所

このほか、次のような木材利用を促進する事業や森林を生かした教育・体験事業に活用しました。
・市内で宍粟材を使用する住宅を新築した人への補助
・木質バイオマス暖房機器などの購入費を補助
・木育の推進などに取り組む市内の小中学校を支援
・森林セラピー体験プログラムやガイド養成講座を実施

上記以外の令和4年度活用状況の概要はコチラ(二次元コードは本紙をご覧ください)

◆Check　来年度から「森林環境税」がスタート
令和6年度より、国税「森林環境税」の課税が始まります。国民一人ひとりが毎年1000円を個人住民税(均等割)と一緒に納税することになります。この税金は、「森林環境譲与税」の財源として活用されます。制度の仕組みなど、くわしくは総務省や市の公式サイトで。