次世代への継承と創造 今年度の主な事業は

2／24

「次世代への継承と創造」をテーマに、市が令和5年度に実施する主な事業を紹介します。

◆微生物が生ごみ分解　生ごみ処理器「キエーロ」普及へ
85万円
土の中にいる微生物の働きを利用して、生ごみを分解する生ごみ処理器「キエーロ」の普及に取り組みます。家庭で手軽に使いやすいよう作製講座を開くほか、市内の障害者就労支援施設が販売するキエーロを購入する際には費用を助成します。可燃ごみの約3割を占める生ごみの削減を図るとともに、“宍粟版”として材料に宍粟材を活用することで木育の推進にもつなげます。

◆森林のCO2吸収量を収益化　「J-クレジット制度」活用へ
700万円
間伐や植林など適切に管理されている森林の二酸化炭素吸収量をクレジットとして発行し、企業活動や日常生活の中で排出される二酸化炭素の埋め合わせとして取引する「J-クレジット制度」の活用に向けた取り組みを始めます。令和5年度はクレジット発行のため、千種町にある市有林約300ヘクタールを利用し、同制度への登録手続きを進めます。将来的にクレジットの販売収益は森林整備など環境政策事業に活用します。

◆子どもの学習意欲向上へ　社会科副読本をデジタル化
195万円
宍粟のまちや暮らしの様子などについて解説した、小学3、4年生の社会科副読本「わたしたちの宍粟」のデジタルブック化に取り組みます。令和6年度からの運用に向けて、現在の副読本の内容の見直しも進めます。タブレット端末上で、児童が自ら調べた資料を貼り付けたり、取材や話し合いのメモを書き込んだりできるほか、動画の視聴もできる仕様とし、子どもたちの主体的・対話的な学習意欲の向上を図ります。

◆地域の課題解決に向けた新たな自治組織の構築
1860万円
地域活動の担い手不足などの課題解決に向け、新たな自治組織「地域運営組織」の構築を進めます。先行的に取り組んでいる繁盛地区と千種地区に加え、今年度はほか2地区で組織の立ち上げをめざします。立ち上げを支援するため、県地域再生アドバイザーの派遣や地区コミュニティ支援員の配置を行います。3月に策定した「参画と協働のまちづくり指針」をもとに、地域の実情に合わせた組織づくりに取り組みます。

◆そのほかの事業は
ほかの主な事業は右のとおりです。各事業の詳細や施政方針などは市公式サイトで。
※(新)は新規事業

◇住む
・(仮称)波賀市民協働センターの整備…5億4200万円
・新病院の設計ほか…3億1800万円

◇働く
・水稲など農産物の生産拡大や販売促進…990万円
・市外からの企業進出や市内企業の規模拡大へ補助…1億990万円

◇産み育てる
・産前産後に面談などで援助、妊娠・出産へ支援金…1750万円
・波賀・千種中学校に小中一貫教育推進教員を配置…550万円

◇まちの魅力
・公募による風景写真でデジタル写真展を開催(新)…30万円
・文化財保存活用地域計画の策定に着手(新)…620万円