市政情報 topics(1)

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■険税が軽減される場合があります～後期高齢者医療制度のお知らせ
▼5年度保険料額決定通知書を送付
5年度後期高齢者医療保険料額決定通知書を7月中旬に送付します。年間の保険料は、皆さんが等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計で、保険料額の上限は年66万円です。
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額合計が一定金額以下の場合は、保険料の軽減が適用されます。詳しくは、7月中に送付する被保険者証に同封の「同医療制度の概要」を参照してください。

▼7月中に新しい被保険者証を簡易書留で送付
75歳以上の人と、一定の障害があると認定された65歳以上の人に交付する同医療被保険者証と限度額適用(標準負担額減額)認定証の更新時期は毎年8月1日です。7月末までに新しい被保険者証を送付します。保険料の納付状況によっては、有効期限が短い被保険者証を送付することがあります。
制度全般については医療助成・年金課、納付については保険収納課へ。

問い合わせ：
医療助成・年金課【電話】740-1108
保険収納課【電話】740-1177

■非課税世帯などが対象～物価高騰重点支援給付金を支給
物価高騰の影響を受ける非課税世帯などに3万円の給付金を支給します。
対象は、(1)6月1日時点で市に住民登録がある5年度の住民税が非課税の世帯(2)予期せず5年1月以降に家計が急変し、直近の収入が非課税相当の水準に下がった世帯。(1)の世帯には、7月中旬に確認書を発送する予定です。(2)の世帯は、10月31日(火)までに申請が必要です。なお、支給時期は、市に提出書類が到着後、原則として約2週間後としています。詳しくは同給付金担当へ。

問い合わせ：物価高騰重点支援給付金担当
【電話】740-3050

■訪問・居宅介護、特養など～地域密着型サービス整備法人を公募
介護が必要になっても高齢の人が住み慣れた地域で暮らせるよう創設された「地域密着型サービス」。
同サービスである、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(定員29人以下の小規模な特養)、看護小規模多機能型居宅介護を整備する法人を募集します。詳しくは市ホームページを確認してください。

問い合わせ：介護保険課
【電話】740-1148

■7月3日以降市政情報コーナーで閲覧可～市長の資産や所得を公開
「川西市長の資産等の公開に関する条例」に基づき作成された「資産等補充報告書」(4年中に新たに所有した資産など)と「所得等報告書」(4年中の総所得金額など)、「関連会社等報告書」(5年4月1日現在、報酬を得て、会社、法人の役員に就くもの)を7月3日(月)から公開します。
各報告書は市役所2階の市政情報コーナーで閲覧できます。

問い合わせ：秘書課
【電話】740-1103

■8月1日以降は新受給者証の使用を～国民健康保険高齢受給者証を送付
国民健康保険に加入する70歳以上の人の国民健康保険高齢受給者証を毎年8月1日に更新します。
7月20日(木)に世帯主宛てで個人ごとに発送します。8月1日(火)からは新しい受給者証を保険証と一緒に使用してください。
古い受給者証は使用できなくなるので、破棄してください。

問い合わせ：国民健康保険課
【電話】740-1170