市政情報topics(2)

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■国民年金保険料が納付困難な人が対象～保険料の免除と納付猶予
国民年金保険料を納め忘れると、障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できない場合があります。
経済的理由などで保険料の納付が困難な人は、免除制度や納付猶予制度が利用できるので、市役所1階の医療助成・年金課で申請してください。
なお、50歳未満の人は、世帯主の所得に関わらず、本人と配偶者の所得により保険料の納付が猶予されることがあります。

問い合わせ：医療助成・年金課
【電話】740-1171

■65歳以上の被保険者が対象～介護保険料納入通知書を送付
5年度の介護保険料納入通知書を7月中旬に送付します。第1～3段階の人の保険料は、元年10月の消費税率改定に伴う低所得者軽減強化で引き下げられています。
介護保険料は65歳以上の被保険者が納付するもので、徴収方法は原則、特別徴収(年金天引き)です。納付書が届いた人は、納期限までに納付してください。年金から天引きされている人や口座振替を利用している人は、手続き不要です。
また、要支援・要介護認定者には7月末までに介護保険負担割合証を送付します。有効期間は8月1日(火)～6年7月31日(水)です。
新しい負担割合証は担当ケアマネジャーか施設に提示してください。

問い合わせ：介護保険課
【電話】740-1148

■新築・増築家屋の建築資材を調べます～土地・家屋などを実地調査
地方税法に基づき、固定資産税と都市計画税の課税対象となる土地・家屋・償却資産の実地調査を行います。身分証と名札を携帯した資産税課職員が、新築・増築家屋の建築資材などを調べますので、協力をお願いします。家屋を取り壊した場合は、滅失届を市役所2階の同課へ速やかに提出してください(12月末までに法務局で滅失登記をする場合は不要)。

問い合わせ：資産税課
【電話】740-1133

■期間は7月1～31日～住基本台帳の閲覧状況を公表
住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します。4年4月1日から5年3月31日までの閲覧状況を7月1日(土)～31日(月)(土・日曜日、祝日を除く)に、市役所1階の市民課と各行政センター、市ホームページで公表します。

問い合わせ：市民課
【電話】740-1166