住民税非課税世帯等臨時特別給付金(価格高騰重点支援)

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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金を支給します。

■対象世帯
(1)令和5年度住民税非課税世帯
令和5年6月1日において、市川町の住民基本台帳に記載されている方で、世帯全員の令和5年度分(令和4年中所得分)の住民税均等割が非課税である世帯
手続方法：
対象と思われる世帯には市川町から7月上旬以降、順次確認書を送付します。
必要事項をご記入のうえ、返送してください。

※次の方は、申請が必要です。(確認書を送付していません。)
1.世帯の中に令和5年度住民税均等割非課税かつ令和5年1月2日以降に市川町へ転入された方がいる場合
2.令和5年度住民税未申告の方がいる世帯。住民税課税となる所得があるのに未申告である場合は対象となりません。住民税未申告の方は申告してください。
3.修正申告等により令和5年度住民税均等割非課税世帯になった世帯
4.令和5年1月2日以降、6月1日前に住民税課税であった方の死亡により、その方を除いた世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
5.令和5年1月2日以降、6月1日前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯(元配偶者による扶養の有無は問いません)
申請書(※1)、申請者(世帯主)の口座確認書類と本人確認書類及び住民票等の写し、転入した方の住民税非課税証明書等を提出してください。

(2)家計急変世帯
上記(1)のほか、予期せず家計が急変したことで、令和5年1月から11月までの収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当にあると認められる世帯
手続方法：
給付金を受け取るには、申請が必要です。
申請書(※2)、申立書(※3)、申請者(世帯主)の口座確認書類と本人確認書類および住民票等の写し、令和5年1月以降の収入を確認できる書類等を提出してください。

※申請書等(※1～3)は健康福祉課または、町ホームページから取得できます。郵送対応も可能です。

給付額：1世帯当たり3万円
申請期限：令和5年11月30日(木)まで
振込時期：審査終了した日から4週間程度

問合せ・提出先：健康福祉課　福祉係
【電話】26-1013
※課税情報は個人情報となり、お電話で非課税に該当するかをお答えすることはできません。健康福祉課窓口に本人確認書類をご持参いただければ回答しています。