7月中旬に後期高齢者医療制度にかかる各証を送付します

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■被保険者証
7月中旬に新しい被保険者証を送付します。
※保険料の納付状況によっては、有効期限が短い被保険者証(短期被保険者証)を送付することがあります。
納期内に納付されていない場合は、早めに納付相談してください。

令和4年10月1日から3年間は、負担割合が2割の人について、医療費の自己負担額の増加額を3,000円までに抑える配慮措置を適用します。(入院医療費は対象外です。)また、令和6年秋以降は新規の被保険者証の発行を廃止し、マイナンバーカードと一本化する方向で、検討が進められています。

■限度額適用・標準負担額減額認定証
世帯全員が住民税非課税の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関等の窓口で被保険者証とともに提示することで、医療機関ごとに1カ月間に支払う自己負担額が限度額までとなり、入院時の食事代も減額されます。(柔道整復、鍼灸、あんまマッサージなどは除く。)
現在認定証をお持ちで、8月以降も引き続き対象となる人には、7月中旬に新しい限度額適用・標準負担額減額認定証を被保険者証と一緒に送付します。

■限度額適用認定証
同一世帯に住民税課税所得145万円以上690万円未満の被保険者がいる人は限度額適用認定証を医療機関等の窓口で被保険者証とともに提示することで医療機関ごとに1カ月間に支払う自己負担額が限度額までとなります。
現在認定証をお持ちで、8月以降も引き続き対象となる人には、7月中旬に新しい限度額適用認定証を被保険者証と一緒に送付します。