市政ニュース(3)ー市政の動き 6月定例会報告 市長総括説明から(2)ー

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■持続可能な「力」を高めるまち
◇道の駅「神鍋高原」整備事業
現在、施設の長寿命化と機能の最適化を図る「整備運営計画」について、観光協会や農業生産者などで組織する策定委員会で検討作業が進められています。現在実施している「サウンディング型市場調査」の結果も踏まえ、7月に策定する予定です。
この計画に基づき改修整備を進めていきたいと考えています。

◇国内・外国人観光客の動向
観光客は、新型コロナウイルス感染症への行動制限がなくなったことで、徐々に回復してきていますが、コロナ禍前の19年度の水準にはいまだ達していません。
一方、外国版ウェブサイトを経由した外国人の宿泊予約者数は、コロナ禍前を大幅に上回る予約数を獲得しています。アフターコロナを見据えてウェブサイト等で豊岡の魅力を海外に情報発信してきた効果が表れています。
4月に体制強化を図った豊岡観光イノベーションや各観光協会、地域の事業者などとともに、反転攻勢に向けて引き続き観光振興に取り組んで行きます。
また、観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」は、第1回の審査結果が公表されました。全国で53の地域が採択され、本市の地域計画の一部も採択となりました。今後採択された地域計画に基づき、宿泊施設等の高付加価値化に向けた改修が進められます。

◇高規格道路網の整備状況
山陰近畿自動車道については、(仮称)豊岡北ジャンクション・インターチェンジから(仮称)城崎温泉インターチェンジまでの城崎道路が、国の直轄により新たに事業着手されました。21年度から県が事業着手している(仮称)豊岡北ジャンクション・インターチェンジから(仮称)竹野インターチェンジまでの竹野道路は、現在着工に向けて設計が進められています。
北近畿豊岡自動車道については、但馬空港インターチェンジから(仮称)豊岡インターチェンジまでの豊岡道路は、来年秋の供用開始に向けて、トンネルや橋梁(きょうりょう)などの工事が行われています。また(仮称)豊岡インターチェンジから(仮称)豊岡北ジャンクション・インターチェンジまでの豊岡道路II期については、今年度から用地買収に着手されており、本市も用地交渉などの協力を行っています。
主要地方道豊岡竹野線「桃島バイパス」については、公共事業等審査会の審査を経て、今年度、県事業として新たに事業着手されました。これにより来年度中の完成が予定される城崎大橋架け替え事業と切れ目なく道路整備が進んでいくことになります。

◇JR山陰本線の利用促進策
市民の日々の暮らしを守るとともに、観光需要を誘引し地方創生を推進するという観点からも鉄道ネットワークは、欠くことのできない交通網であると認識しています。
そのため、実効性のある持続可能な利用促進策を検討、実行していくには、地域の皆さんと協働で取り組むことが重要と考えています。
そこで、竹野地域で関係団体、地域住民、専門職大学の学生などが参画し、「みんなが使い続けたくなる、何度も使い続けたくなる」ための利用促進策を考えるワークショップを5月13日に開催し、スタートしたところです。幅広くさまざまな意見が交わされ、地域の機運が高まり、素晴らしい利用促進策が創出されることを期待しています。

◇地域おこし協力隊
本市では、14年度から地域おこし協力隊制度を導入し、これまで92人を受け入れ、現在47人の隊員が地域活性化等の活動を行っています。
制度開始以来、3年間の任期を終えて卒業した24人の隊員のうち、23人が起業等により市内に定住されています。
一方で、任期途中で辞められる隊員もあることから、サポート体制を強化することで、途中解嘱者の抑制とより一層の定着率向上を図るため、地域おこし協力隊OB・OG組織に隊員のサポートを委託したいと考えています。

■未来を拓く人を育むまち
◇小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況
竹野地域の施設一体型小中一貫校については、地域住民、保護者、学校関係者等による開設準備委員会が設置されました。施設整備は、今年度中に基本設計・実施設計を完了し、25年度の開設を目指しています。
八代小学校の小規模特認校制度導入については、PTAや地区からの要望を踏まえ、教育委員会会議で導入することが決定されました。現在、八代小学校や八代地区、専門職大学等と調整が進められており、秋頃を目途に制度の利用者募集を開始する予定です。
福住小学校と寺坂小学校については、5月30日に両校区の関係者による統合準備委員会が設置され、来年度の統合を目指し、具体的な協議が進められています。
その他、25年度の統合を計画している小坂小学校と小野小学校、27年度の開設を予定している但東地域の施設一体型小中一貫校は、今後、保護者や地域住民への説明会を実施し、協議を始める予定です。

◇給食等の食材料費高騰分の支援
公立小中学校や認定こども園などの給食等の提供にかかる食材料費は、原油価格や物価高騰の影響を受けています。保護者の負担を少しでも軽減するため、昨年度に続き、食材料費の物価上昇分を支援しています。これに加えて、新たに小中学校の牛乳価格上昇分、1食あたり8円を支援したいと考えています。

■市政の運営
◇公共施設の包括管理業務委託
この業務は、施設の保守点検・警備・清掃などの維持管理業務や日常の修繕業務について、複数施設の業務を集約し、一括して専門業者に委託するものです。5月31日から業者選定に関するプロポーザルを開始し、9月初旬には業者の選定を行う予定です。
その後は、選定業者と実施に向けた詳細な協議を行い、来年4月から業務開始を目指します。

※市ホームページに「市長総括説明」の全文を掲載しています。