市政ニュース

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2024.02.25 兵庫県豊岡市

■能登半島地震の被災地を継続支援
最新の支援状況は、市ホームページで紹介しています。　※本紙二次元コードからご確認ください

◇避難所運営支援のため市職員を石川県珠洲市に派遣
兵庫県と本市は、特定の被災自治体に特定の支援自治体を割り当てる「カウンターパート方式」により石川県珠洲(すず)市を支援しています。この方針に基づき、兵庫県第5陣避難所運営支援チームの一員として市職員2人を1月20日から25日まで同市に派遣しました。
現地では、避難所の巡回・状況報告、避難者への生活環境等の聞き取り、支援拠点備品の残数確認などを行いました。
派遣された職員は「珠洲市では、いまだ人口の約1割の方が避難所で寒さに耐えながら生活をしておられます。今後も、息の長い支援が必要だと感じました」と話していました。
市では、今後も兵庫県による調整に基づき、同市へ職員を派遣することとしています。

問合せ：危機管理課
【電話】23-1111

◇救急・消防活動等の支援のため消防本部職員を能登町に継続派遣
本市は、緊急消防援助隊兵庫県大隊の一員として救援活動を行うため、活動拠点となっている石川県能登町に市消防本部職員を1月15日から交替で継続派遣しています。
第1次隊は、15日から19日まで、石川県輪島市や能登町で、土砂災害現場での捜索活動や避難所・病院間の救急搬送、被災地消防本部の業務支援などを行いました。
消火小隊に所属していた消防職員は「救援活動は長い時間がかかります。今回の派遣ではやり切ったという思いはなく、もっとこうすればよかったとの思いが強いです。現場で即時対応できる力をさらに身に付けておきたいです」と話していました。

問合せ：消防本部警防課
【電話】24-8033

■新田小6年生がアジアや国内の学校へ英語で防災の取組みなどを紹介
1月17日、新田小学校6年生30人がアジアや国内の学校などとオンラインでつながるイベント「マイ・ホームタウン子ども会合」に参加しました。これは、多様な背景の児童同士が災害や環境問題等を共に学び、相互に協力できることを考えるため、国内外で防災教育などを行うNPO法人SEEDS Asia(シーズ　アジア)が企画したものです。
今回は、バングラデシュやフィリピンなど災害リスクの高いアジア諸国の4校と、国内の4小学校が参加し、防災の取組みや環境問題などを英語で発表し合いました。参加した竹中夢芽(たけなかゆめ)さんは「同い年のミャンマーの子がクーデターを経験していることが印象的でした。台風23号のことなどを世界に伝えられて良かったです」と話しました。

問合せ：学校教育課
【電話】23-1452

■全国の自治体職員が本市に集まり業務改善事例を発表
2月9日、豊岡市民プラザで、全国の自治体職員が集まって業務の改善事例を発表し合う「第16回全国都市改善改革実践事例発表会inとよおか」が開催されました。
全国25自治体の職員など約100人が参加し、うち11自治体が道路パトロール記録のデジタル化(神奈川県川崎市)、下水道汚泥のたい肥化(愛知県一宮市)などの業務改善事例を発表しました。
この発表会は、参加自治体にとって、より良い仕事をするための気付きの場となっています。本市においても発表事例を参考にしながら改善に取り組み、市民サービス向上を目指します。

問合せ：DX・行財政改革推進課
【電話】21-9146

■市役所男性職員の育児休業取得率が100%　初めて目標値を達成
2023年度(2月1日現在)に、市役所男性職員の育児休業取得率が100%となり、目標値を初めて達成しました。
市役所では「豊岡市役所キャリアデザインアクションプラン」を策定し「男性職員も休暇・休業を取得し、育児・介護等を担っている」状態を目指し、男性職員の育児休業取得率100%を目標値に掲げています。18年度から、毎年度取得率の推移を確認しており、今年度は2月1日現在、目標値を達成しました。これは、管理職がキャリアサポート面談時に声掛けをするなど、日頃から取得しやすい組織風土づくりに取り組んできた成果によるものと考えています。
今後も、豊岡市ワークイノベーション推進会議の一員として、市内事業所の皆さんとともに、性別にかかわらず働きやすく働きがいのある職場づくりを目指していきます。

▽豊岡市役所男性職員の育児休業取得人数・取得率等の推移