行政改革に取り組みます～第9次行政改革大綱(集中改革プラン)を策定～

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1.行政改革の背景～目前に迫る財政危機～
本市では、昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、事務事業を絶え間なく見直し行財政改革に取り組んできましたが、令和5年度予算においても財源不足を計上するなど、財政環境は依然として極めて厳しい状況にあります。
中期的な財政収支をベースとした試算では、令和5～9年度の5年間で、合計約54億4千万円の歳出超過(財源不足)となり、これまでと同様の行財政運営を続ければ、令和7年度には基金が底をつくことが見込まれます。

2.集中改革プランの目的と目標
人口減少が進む中でも持続可能な行財政運営を確立する必要があることから、このたび令和5～9年度の5か年を計画期間とする「第9次赤穂市行政改革大綱(集中改革プラン)」を策定しました。
基金の取崩しに頼らない行財政構造を構築するため、具体的な取組事項(193項目)の実施により、計画期間の5年間で約23億6千万円の収支改善を目指します。(下図)

・第9次行革により実現を目指す収支および基金残高見通し(単位/百万円)

今後は、大綱に基づき現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

◆5年間の取組効果額(見込)の内訳
(百万円)

◎第9次行政改革大綱(集中改革プラン)は、市ホームページに掲載しています。
※詳しくは、本紙に掲載の二次元コードを読み取ってご覧ください。

問い合わせ先：行政課行政係
【電話】43・6850【FAX】43・6892