電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の手続きはお済みですか。
給付対象と思われる世帯の世帯主には、5月から6月にかけて確認書と返信用封筒を送付しています。
給付対象と思われる世帯で手続きがお済でない人は、9月29日(金)までに手続きを行ってください。

対象世帯：次の(1)、(2)のいずれかに該当する世帯です。なお、二重給付はできません。
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和5年3月31日)において本町に住所がある世帯で、世帯全員の住民税均等割が非課税(令和4年度または5年度のいずれかが同年度で世帯全員非課税)である世帯
(2)家計急変世帯
予期せず家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※次の(2)家計急変世帯の早見表を参考に判断してください。
(2)家計急変世帯の早見表(収入が限度額より高い場合、所得額による算出も可)：

※予期せず家計が急変し、令和5年1月以降の任意の1カ月の収入額に12を掛けた年間収入見込額または年間収入見込額から経費などを控除した年間所得見込額が表の限度額以内となる場合、家計急変の対象となると考えられます。

〔注意〕
(1)(2)に該当する場合でも、世帯全員が住民税課税者の扶養親族などで構成される世帯は対象となりません。
また、対象年分の収入が未申告の人の属する世帯は、住民税非課税世帯であることの確認ができませんので、未申告の人の申告が必要です。

給付金額：1世帯当たり3万円(世帯主に給付)
申請手続など：
・町から通知を行っている人
対象と思われる世帯主に対し、確認書を送付しています。必要事項などを記入の上、同封の返信用封筒で返送するか、窓口に持参してください。
・町から通知がない世帯
確認書を受け取っていない世帯で要件に該当する場合は、次の申請書などの提出が必要です。
・提出書類
(1)申請書(役場福祉課、各地域局で配布)
(2)本人確認書類(マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証などの写し)
(3)受取口座の通帳などの写し
・添付書類
(1)未申告世帯
確定申告書または住民税申告書の写し(申請前に申告を完了させてください。)
(2)転入者が属する世帯
住民税非課税証明書
(3)家計急変世帯
簡易な収入(所得)見込額申立書(役場福祉課・各地域局で配布)
※令和5年1月以降、申請月までの任意の1カ月の収入(所得)が確認できる書類(給与明細書、年金振込通知などの写し)、事業収入、不動産収入に係る経費の金額が分かる書類を添付してください(申請月に可能な限り近接した月を選定してください)。
申請期限：9月29日(金)(消印有効)
提出先：役場福祉課または各地域局

問い合わせ先：役場福祉課