電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金の支給

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電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対し、町が国の交付金を受けて1世帯当たり7万円を支給します。
対象になると思われる世帯には、確認書などを郵送します。対象と思われる世帯で、町からの通知が届かない場合は、役場福祉課へご相談ください。

対象世帯：次の(1)から(3)すべての要件を満たす世帯
(1)基準日(令和5年12月1日)において、本町に住所がある世帯
(2)世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(3)他の自治体から同種目的の7万円給付を受けていない世帯
給付金額：1世帯当たり7万円(世帯主に支給)
申請手続など：対象と思われる世帯主に対し、確認書を1月中旬に発送します。必要事項などを記入の上、同封の返信用封筒にて返送してください。
なお、給付要件が確認済みである一部の世帯には「支給のお知らせ」を既に送付しています。
申請が必要な世帯：
対象世帯　A　未申告世帯
のうち　B　転入者(町が課税状況を確認できない人)が属する世帯
申請書類：
・申請書(役場福祉課または各地域局で配布)
・本人確認書類(マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証などの写し)
・受取口座の通帳などの写し
〔添付書類〕
A　未申告世帯…確定申告書または住民税申告書の写し(本給付金申請の前に申告を完了してください)
B　転入者が属する世帯…住民税非課税証明書
申請期限(確認書返送期限)：3月29日(金)(郵送の場合は消印有効)
提出先：役場福祉課または各地域局
〔注意〕対象世帯に該当する場合でも、世帯全員が住民税課税者の扶養親族などで構成される世帯は支給対象となりません。
また、対象年分の収入が未申告の人が属する世帯は住民税非課税世帯であることの確認ができませんので、未申告の人の申告が必要です。

■「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)」に係る町外からの転入により未支給となっている世帯の救済について
本町では、3万円給付の受け付けを令和5年9月29日に終了していますが、当該給付金の基準日は市町村により異なるため、転入転出の日付によっていずれの市町村からも給付を受けることができていない世帯があります。これを救済するため、次のとおり給付申請を受け付けます。該当すると思われる世帯は、申請期限までに手続きを行ってください。

対象世帯：次の(1)から(3)のすべての要件を満たす世帯
(1)世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税である世帯(扶養親族のみの世帯を除く)
(2)令和5年4月1日以降に本町に転入し、申請日時点で本町に住所がある世帯
(3)転入前市町村の3万円給付基準日よりも前に本町に転入したことによって、給付を受けることができない世帯
申請書類：
・申請書(役場福祉課および各地域局で配布)
・本人確認書類(マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証などの写し)
・受取口座の通帳などの写し
・住民税非課税証明書
申請期限：3月15日(金)
提出先：役場福祉課または各地域局

問い合わせ先：役場福祉課