新しい住宅改修費補助制度が始まります

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CO2排出量の削減、安心して暮らし続ける住環境整備や増加する空き家への対策として、改修工事(省エネ化、バリアフリー化、耐震化工事など)や空き家解体の費用の一部を補助します。

■対象工事と補助金額
[1]リフォーム工事 補助金額：工事費の20%(上限20万円)
増築、改築のほか、耐久性や安全性の向上のための工事(屋根や外壁改修、塗装工事、水回りの改良、建具改修など)

[2]バリアフリー化工事 補助金額：工事費の20%(上限20万円)
手すり設置、段差解消、建具改修、トイレや浴室の改修など

[3]省エネルギー化工事 補助金額：工事費の20%(上限30万円)
開口部、壁、屋根や天井、床の断熱改修工事

[4]省エネルギー設備の導入
(1)太陽光発電システム 補助金額：5万円/Kw (上限20万円)
(2)太陽熱利用システム 補助金額：上限5～10万円
(3)高効率給湯器 補助金額：上限5～10万円
(4)家庭用燃料電池コージェネシステム 補助金額：10万円
(5)定置用リチウムイオン蓄電池 補助金額：10万円
(6)HEMS機器 補助金額：3万円
(7)電気自動車充給電設備 補助金額：10万円
(8)LED照明設備 補助金額：工事費の20%(上限3万円)
(9)高断熱浴槽 補助金額：工事費の20%(上限20万円)
(10)地中熱利用システム 補助金額：10万円

[5]耐震診断 補助金額：費用の50%(上限5万円)

[6]耐震改修工事 補助金額：30万円

[7]空き家の解体工事 補助金額：工事費の20%(上限50万円)か50%(上限100万円)

※[1]～[4]の工事を併用する場合の上限は30万円となります
※[7]は、空き家の状態によって補助率が変わります

・補助制度には詳細な要件があります。お問合せください

◆補助の対象
対象者：町内に住宅などを所有している方(配偶者などで将来所有権の移転が見込まれる場合も含む)
※世帯全員が町税などの滞納がない、暴力団員などでないなどの要件があります
対象となる住宅：戸建て住宅、共同住宅などで賃貸営業用以外の部分、店舗併用住宅などの場合は居住部分
※建築基準法などの関係法令に違反していない建物に限
ります

◆施工者の条件
町内に主たる事業所がある建設業許可を有する方か町商工会工業部会員(上記の事業者と下請負契約をした町外の法人も含む)

◆申込み
先着順での申込みとなります

◆その他
・工事は、町の完了確認を令和6年3月31日までに受けられるよう取り進めてください
・耐震診断、耐震改修は、9月30日までに申請が必要です

詳しくはこちらでご確認ください

申込み・問合せ：建設水道課建築施設班
【電話】45-6981