令和5年度 町政執行方針(1)

1／24

■中川町長　石垣寿聰
令和5年第2回中川町議会定例会の開会にあたり、わたしの町政執行方針を申し述べさせていただき、町議会議員各位、並びに町民のみなさまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度の統一地方選挙におきまして、有権者のみなさまのご支援、ご支持を賜り、再度、町政を担わせていただくことになりました。
その信頼と期待に応えられるよう、わたし自身、最大限努力し、安全な地域を創り、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
令和5年第1回中川町議会定例会における予算編成方針でも申し上げましたが、本町行財政運営の基本は、10年、20年先を見据えた将来にわたる行政サービスの持続性・継続性を最大の課題とし、健全な財政運営に配慮しつつ、それぞれの産業がその生産活動の中で連携協力しながら効率的で力強い生産空間を創出し、地域の存在価値を高めるとともに、災害に強いまちづくりの形成をすすめていくことであります。

一方、町を取り巻く環境は、国内的な人口減少と少子高齢、令和2年2月末の学校施設臨時休業から引き続く、新型コロナウイルス感染症対応、令和4年2月にはロシアによるウクライナ侵攻や円安を背景とする物価高騰を受け、生活者の家計や事業活動への影響、負担は深刻な状況にあるものと認識しています。令和5年度は統一地方選挙の年であり、当初予算におきましては継続事業を中心に議決をいただいているところでありますが、先の臨時議会では、国費による事業として、子育て世帯への生活支援とワクチン接種にかかる費用を計上し議決をいただきました。

現状の諸物価高騰におけるアフターコロナ対応について、国、北海道並びに地域の各団体・機関等と強力に連携しながら、議会のみなさまと迅速に協議をし、本定例議会も含め、必要な対策を実施してまいります。

デジタル田園都市国家構想に基づく地域のデジタル化の推進、地球温暖化防止のためのゼロカーボンの推進など、地方行政を取り巻く環境は複雑多様化しており、効率的な組織体制と職員の資質向上は、求められる大きな課題です。
行政機構の見直しとともに、職員研修の充実を図ってまいります。

行政サービスの維持に向け、健全な財政運営は大切な視点です。基金の保有と地方債残高の管理を徹底するとともに、町有財産の積極的な処分、および譲渡を迅速にすすめてまいります。

ポンピラアクアリズイングの大規模改修、特別養護老人ホームの老朽化、グループホームの2ユニットの是非、その他体育施設及び学校施設の整備については、それぞれ検討をすすめているところ、またはすすめるところでありますが、建設年次の平準化とともに、将来を見据え、維持可能で効率的な施設建設を目指してまいります。
また、用途廃止財産につきましては、将来に課題を先送りせず、適切に対応してまいります。

令和2年度を始期とする第2期総合戦略のもと、地方創生推進交付金を活用した事業を展開しています。アフターコロナを視野に、東京サテライトと地域商社の取り組みをすすめ、交流人口、あるいは関係人口の拡大を引き続き目指すとともに、町外の視点、目線を意識しながら移住定住への取り組みや、地域おこし協力隊制度の更なる活用をすすめてまいります。

新型コロナウイルス感染症対応の中で、活動を著しく抑制された高齢者のみなさまへの活動支援について、地域経済対策と関連付けながら検討をすすめ実施してまいります。

国内的、町内的な人口減少と少子化は大きな課題です。国の施策動向も注視しながら、子育て支援の充実をすすめてまいります。
また、住まい環境の充実のため、令和6年度で失効する条例の見直しをすすめ、住宅関連の継続的な支援を検討してまいります。

地域における医療体制の維持は、安心安全な暮らしを支える大切な施策です。看護人材確保の経済的な支援とともに、指定管理契約内容の見直しなど、住民ニーズに対応しうる医療体制の構築を目指してまいります。

令和4年8月、観測記録史上、ともに最大の大雨、そして地震が発生しました。令和5年度におきましても、第2期中川町災害時備蓄計画に基づき、交付金を活用し備蓄品の整備をすすめてまいります。また、公共土木施設及び公共施設の災害復旧については、過年災害復旧事業として令和5年度当初予算で計上し、早期の復旧を目指しているところでありますが、地域の安全を高いレベルで維持するため、佐久駐在所の機能強化、高規格道路の整備について、要望活動を展開してまいります。

以上、主要な施策の執行方針を述べさせていただきました。続きまして、「第7次中川町総合計画」の基本目標に基づきながら、町政執行方針を申し上げます。