令和5年度 町政執行方針(2)

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◆基本目標1　健やかで安心な暮らしを実感できるまち
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、自らの価値観で暮らすことができるまち、子どもを安心して産み、健やかに育てていくことができるまち、地域社会の中で誰もが自立した生活を送れるよう、温かみのあるまちづくりを目指してまいります。
公的住宅の計画的な整備とともに、安定的で良質な水道供給体制の強化に努めるとともに、下水道施設に未接続となっている住宅の普及促進と、農村部における合併処理浄化槽の設置について奨励推進し、衛生的で快適な生活環境を確保してまいります。
各年代に合わせた各種健診や、がん検診・保健指導の実施を徹底するとともに、健全な食生活を含めた食育を推進し、自発的な健康づくり活動を積極的に支援いたします。
中川診療所、中川歯科診療所は、地域住民の安全・安心な暮らしを守るため重要な施設です。地域に密着した医療サービスが継続的に提供できるよう取りすすめてまいります。
常備消防の体制につきましては、計画的な体制並びに施設整備を図るとともに、高齢者を巻き込む悪質な犯罪を未然に防ぐため、関係機関の連携を一層強化し、安心できる暮らしを確保してまいります。

◆基本目標2　活力ある経済と賑わいを実感できるまち
土地の利用については、用地活用と施設の整備・処分計画を定め、計画的な土地利用をすすめてまいります。
道路交通網は、各種期成会における要請活動や社会資本整備総合交付金、並びに地方債を計画的に活用し、都市と地域、市街地区と農村部を機能的に結ぶ道路整備をすすめてまいります。

交通ネットワークについては、町内唯一の広域交通機関であるJR宗谷本線が、本町の安心な暮らしと活力ある経済の重要な役割を担っています。路線維持に向けた、国の実効性ある支援の枠組みと、北海道の強いリーダーシップを求め、町内交通機関とのネットワーク化をすすめ、消費及び生産活動の基盤整備を図ってまいります。

国内的な人口減少と少子高齢社会の中で、後継者や働き手の不足が大きな課題であることから、交付税措置のある総務省地域おこし協力隊制度を積極的に活用してまいります。
農業は、広域的な視点で事業量を確保し、補助制度の活用を進めながら受益者負担の軽減を図るとともに、現下の資材の高騰、個体価格の低迷、生産の抑制を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。

林業は、森林環境譲与税の積極的な活用を図り、「中川町森林整備計画」に基づく、それぞれの所有林と路網の整備を推進し、未来につなぐ林業の振興を展開してまいります。

商工業等は、人口の減少、高齢化による投資意欲や新規開業の停滞から、依然として厳しい環境にあるものと認識しています。小規模事業者の新規開業や事業承継に対する支援、後継者の確保や従業員の確保などに資するよう、商工業活性化推進条例に基づく支援を行ってまいります。
観光は、本町の特色ある資源である地層、森林、天塩川を活用したエコ・モビリティの取り組み、東京都世田谷区との交流、下高井戸商店街のサテライトスペースを活用し、効果的な情報発信手法を検討し、交流・関係人口の増加による産業の安定化、地域経済の活性化を目指してまいります。

中川町地域開発振興公社の商社化をすすめ、産業間の連携、新たな産業の創出、担い手の確保、および働きやすい環境づくりを支援することで共に協力し合う体制を構築し、中川らしい「モノづくり」から、産業開発の促進を目指してまいります。

◆基本目標3　自然と調和した安全な環境を実感できるまち
道におきましては「ゼロカーボン北海道」を掲げ、その推進に先駆的に取り組むことを表明したことから、上川管内歩調を合わせ、本町におきましても昨年4月1日に宣言をしたところであります。
本町の豊かな自然環境を見つめ直し、保全と共生を意識した活用に配意しながら地球温暖化防止に向け、中川町の魅力である豊かな自然を継承してまいります。

広域処理による適切な分別とともに、町内会・自治会等のご理解ご協力のもと、町の環境衛生や美化活動を推進し、不法投棄の防止、ごみのポイ捨て禁止などの啓発活動の推進に努め、自然に優しいまちづくりをすすめてまいります。

将来的な公共施設の集約化を基本とし、利用しやすい配置や施設の複合化を図るとともに、効率的な維持管理を目指し、用途廃止となる普通財産の適正処分や、利用の少ない施設の統合を引き続き検討し、景観の形成に配慮した施設等の整備を目指してまいります。

◆基本目標4　豊かな文化と人の育みを実感できるまち
このことにつきましては、教育行政執行方針において申し上げます。

◆基本目標5　協働と信頼を実感できるまち
住民説明会、懇談会を開催するとともに、議会、並びに町内会・自治会を通じ、会議の目的の明確化や、参加者が発言しやすい環境づくりに配慮し、積極的な情報提供と意見交換を行うことで、協働のまちづくりを展開いたします。

アフターコロナ、ウィズコロナの事業展開について、中川町地域開発振興公社を中心に、ふるさと中川会員や、東京・札幌・旭川中川会のみなさまとともに、通信技術を積極的に活用しながら交流機会を確保し、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、世田谷サテライトスペースの機能強化をすすめ、魅力ある「なかがわブランド」を発信することで、中川への興味、関心、住んでみたいと思える意識を醸成する取り組みをすすめてまいります。

第7次総合計画に掲げました、まちづくりの将来像「森と大地と天塩川いいんでないかい中川町」の実現には、行財政運営の充実とDX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用、広域行政による経費節減が必要な条件です。
議会、町民のみなさまに対し、適切に財政事情を説明し、公正で透明な町政運営とともに、バランスのとれたお金の使い方で、財政の健全化をすすめてまいります。

以上、令和5年度町政執行方針を申し上げました。
本年度は、ようやく新型コロナウイルス対応から部分的に解放され、徐々にではありますが、経済回復の兆しが見え始めました。
一方、医療福祉現場に勤務される職員のみなさまには、日常を上回る大変な勤務実態にあり、ご負担をいただいておりますことに、心より厚くお礼を申し上げます。
本年度におきましても、町民のみなさまのご理解、ご協力のもと、山積する課題に対し、一つひとつ対処し、持続可能な行財政運営を目指し、全力で町政を運営してまいります。
中川町議会議員各位、並びに町民のみなさまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。