ご案内～お知らせ(1)

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費用や申込方法の記載がないものは無料/会場で直接受付

■函館市指定NPO法人の募集
7月は「函館市指定NPO法人」の指定申出期間です。
一定の基準に適合したNPO法人を市が指定することで、その法人に寄附した市民が個人住民税の税額控除を受けられるなどの優遇措置があります。
受付期間：7月3日(月)〜31日(月)

問合せ：企画管理課
【電話】21・3621

■公的年金等の収入が400万円以下の方へ
公的年金等の収入金額が年400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要です。しかし、年金の源泉徴収票に記載された所得控除(配偶者・扶養・障害者)が実態と違う方、医療費控除などを受けようとする方は、市に申告することで市民税・道民税が減額または非課税となる場合があります。
「5年度市民税・道民税納税通知書」の5ページにある所得控除額欄の金額または控除内訳欄の人数をご確認ください。

問合せ：税務室市民税担当
【電話】21・3213

■生ごみは、ひとしぼりしてからごみに出してください!
家庭から排出される「生ごみ」の約80%が水分といわれていますが、水切りネットに入れただけでは十分に水が切れていません。
水分の多いごみは、焼却の際に燃料を多く必要とすることや、ごみの量が増えてしまうことなど、環境負荷もコストも高くなってしまいます。
燃やせるごみとして出す前に、十分しぼってから排出するようご協力をお願いします。

問合せ：環境推進課
【電話】85・8238

■重度心身障害者・ひとり親家庭等・子ども医療費助成
◇受給者証の更新について
現在お持ちの受給者証の有効期限は7月末までです。
所得額等を審査し受給資格が継続する方への新しい受給者証は7月下旬までに送付します。

問合せ：
障がい保健福祉課【電話】21・3187、
子育て支援課【電話】21・3181へ。

■特別児童扶養手当、障害児福祉手当の資格喪失届
特別児童扶養手当、障害児福祉手当は、対象児童が20歳に到達したときや、社会福祉施設等に入所したときは資格喪失となりますので、忘れずに届出を行ってください。

問合せ：
障がい保健福祉課【電話】21・3302
または各支所

■「特定医療費(指定難病)受給者証」等の更新手続き
特定医療費(指定難病)受給者証等の更新案内を7月上旬に送付します。申請手続きは7月から9月末までですが、お早めの手続きをお願いします。
7月中旬になってもお知らせが届かない場合は、ご連絡ください。

問合せ：保健予防課
【電話】32・1547