町職員の給与・ 町職員数のあらまし(1)

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町職員の給与は、職務に応じた給料と諸手当で構成されており、給料や手当の内容は、国や他の地方公共団体の給与を考慮し、町議会で議決された「別海町職員の給与に関する条例」によって決められています。また、職員の給与と地方公共団体負担分の共済費を合わせた経費を人件費といいます。
この内容を町民の皆さんにご理解いただくため、別海町職員の給与と職員数の状況についてお知らせします。

◆職員数
本町の職員数の状況は、表1のとおりです。職員数は、平成26年度以降は若干の増加傾向にありましたが、令和5年度は441人で前年度から17人の減少となりました。これは、令和4年度定年退職者が、例年と比べて多かったことが主な要因として挙げられます。
令和5年度から定年延長制度が施行され、定年退職年齢が段階的に引き上げられていきますが、退職者補充を基本としながら、行政運営に必要な職員数を維持するよう努めていきます。
町職員の定数は、条例で上限が定められており、表2のとおりです。

・表1　部門別職員数の状況(各年4月1日現在　単位：人)

※特別職と教育長は除きます。

・表2　職員定数の状況(単位：人)

※特別職と教育長は除きます。

◆職員の人件費
令和4年度の人件費は、表3のとおりです。令和2年度から会計年度任用職員制度が開始となり、非常勤職員の給与などが物件費から人件費に移行したことから、令和元年度以前と比較して大きく増加しています。令和4年度は、前年度から22,434千円の減少となっていますが、人事院勧告により期末手当支給額が減少となったことが、主な要因として挙げられます。

・表3　人件費の状況(令和4年度決算統計)

※人件費には、各種委員などの特別職に支給する給料・報酬を含みます。

・一般会計　人件費推移